writer

更地渡しより現況渡しがいい?トラブルと注意点を大解説

更地渡し

中古物件を売買する場合、問題となってくるのが建物です。立地も良くて坪単価も高いのですが、古い建物が建っており、これを解体して欲しいと仲介業者から言われることもあるようです。今回は不動産の更地渡しについて解説致します。

更地渡しより現況渡しの方が費用はかからない?

更地渡しにする場合、どうしても解体費用が掛かってしまいます。土地評価700万円、建物評価200万円(築40年)の不動産を例に費用を比較いたします。土地の坪単価は60坪とします。

 

費用 更地渡し 現況渡し
土地価格 700万円 700
建物価格 100万円 100
解体費用 ▲180万円
合計 620万円 800万円

解体費用の坪単価はサンプル地域で30,000円×60坪で180万円の解体費用として算出しています。この場合単純比較では、解体費用を売主負担として、更地渡しした方が、損しているようにも見えます。

但し、買主側のニーズ次第では更地の方が結果的に高く売れる場合もあります。例えば買主が新居を建設するため更地で引き渡しして欲しいといった場合、解体費用を買主負担にして物件売却することも検討できるでしょう。

更地渡しの定義とは?

不動産の売買時に、宅建業法上では、建物、構築物、工作物などが土地のうえに存在しておらず、なおかつ使用収益を制約する地上権等の権利が存在していない土地で引渡しをすることを更地渡しと言います。

更地渡しでよくあるトラブルと注意点

①更地の基礎工事中に、土地から埋没した廃棄物が出てきた

更地として、買受け取引終了後に建物を建築していたところ地中から埋没していた廃棄物が発見されたというケースが稀にあります。

宅地として購入したにも関わらず、契約の目的を果たせないほどの酷い状況であれば、土地に隠れた瑕疵があったということで、売主に瑕疵担保責任を追及できる可能性があります。

②隣地境界との共有物が壊されている

解体業者のミスで、隣家の所有物や共有物(ブロック塀など)が損壊した場合もトラブルになることがあるため注意が必要です。このような場合の対応が解体の契約書に明記されているか十分確認を行いましょう。

更地渡しをする場合の引き渡しの例

更地渡しで引き渡しされる不動産は主に、シロアリ被害が甚大で駆除が難しい場合、建物が損傷しており、充分な強度がない場合、心理的瑕疵(事故物件)がある場合などに行われます。

基本は売買契約を行った後に、署名捺印して当事者全員の合意があったうえで、解体の手続きに移ります。

更地渡しで売却する場合に必要な書類

基本的には、通常の不動産売買と変わりません。但し、契約書に「解体更地渡し」等の条項が付け加えられています。

文言例

【建物解体更地渡し】

本物件上にある木造2階建ての建物(1階80㎡、2階50㎡)を平成30年4月30日までに売主の責任と負担において解体し、更地渡しとする。

【建物滅失登記】

本物件上にある木造2階建ての建物(1階80㎡、2階50㎡)の滅失登記申請費用は、売主の負担とします。
本物件上にある木造2階建ての建物(1階80㎡、2階50㎡)の滅失登記を所有権移転登記の時期までに完了するものとする。

【撤去改良費用】

本物件土地内に地中埋設物・産業廃棄物・土壌汚染等があった場合の撤去や改良費用は売主が負担とする。

ローンが残ってる場合はどうなる?

ローンが残っている不動産の売却自体は可能です。そのためにはまず、金融機関の抵当権を外す必要があります。

抵当権とは不動産ローンを組んだ際に、金融機関に不動産を担保として差し出した際の金融機関の担保物権のことです。金融機関に更地として売却する旨を伝えて、売却額でローン残高を返済する旨の取り決めを行う必要があるでしょう。

詳細は金融機関に確認してみると良いでしょう。

更地にする為にかかる解体費用はどのくらい?

東京都の解体相場

物件の種類 坪単価 価格幅
木造住宅の解体相場 4.0万円 1.0万円~14.6万円
鉄骨造住宅の解体相場 6.0万円 2.0万円~10.0万円
RC造住宅の解体相場 8.3万円 3.1万円~15.0万円
アパート・長屋の解体相場 4.4万円 1.5万円~8.6万円
店舗・工場の解体相場 5.4万円 4.7万円~6.2万円
内装解体・原状回復の解体相場 3.9万円 2.1万円~6.5万円

解体相場は物件の種類、廃棄物の搬出のしやすさ、作業員の人数等で金額が大きく変わります。地方であれば10%~30%程度解体費用が安い傾向にあるようです。

更地にした後、家が売れなくても固定資産税はかかる?

更地でも固定資産税は毎年掛かってきます。そして、物件が売れる前に更地にするのは、非常に高い固定資産税の負担を背負うことになります。

「固定資産税」は、土地や建物などを所有している限り、毎年かかる税金です。この「固定資産税」は、3年に1度見直される「評価額」が基準となります。

土地は建物が建っていれば宅地として扱われ、小規模住宅用地であれば、住宅1戸当たり200 m2までの部分は「小規模住宅用地」として、固定資産税が6分の1となり、一般用住宅地であれば、住宅地の200 m2を超える部分は「一般用住宅地」として、固定資産税が3分の1となるのです。

そのため更地で土地を所有するということは、これらの恩恵を放棄することになります。

もし更地にするのをやめて現況渡しにする事になったら工事の手付金は戻ってくる?

更地にするための工事期間はどのくらい?

解体は1週間~2週間程度で解体業者によって行われ、その後がれき類は産業廃棄物として運搬されて買主に更地として引き渡しされることになります。

但し、住宅地や山奥など解体した廃棄物の運搬等に時間と人員がかかるような場合はさらに工期が長くなることも珍しくないようです。

更地渡しにする場合、木や堀なんかも切り倒す?

通常は更地として、立ち木や工作物は撤去して引き渡すのは一般的です。但し、買主が一部を残して欲しいとなど要望があった場合は、それに沿って取引を行うことになります。

但し、通常解体工事で物件を取り壊す際は、工作物や立ち木を残しての工事となると解体費用が高くなることもあるため、注意が必要です。

また、解体業者とは不動産会社の担当者を介して工期の打ち合わせは徹底するようにしましょう。契約上は引き渡し期間が明記されますから、引き渡しが遅れた場合、買主から損害賠償請求をされる恐れもあります。この点に関しては十分注意が必要と言えます。

早く売却するコツ

家を解体し、更地にした方が家が高く売れる事もある!?
土地を売却したい場合、確実に売れるかどうかは不動産会社の実力や、条件に合った買主とのご縁など運によるところが大きいと言えます。

不要な土地を持ち続け、固定資産税等を負担するリスクや、古い物件で倒壊リスクがある場合など、これら所有者としての負担を最小限に留めるために「中古物件」として建物と土地を売りに出すと同時に「更地渡し可能」と提示して売り出すと良いでしょう。

ローン特約には要注意

通常不動産購入はローンを組んで行われることがほとんどです。もし万が一契約書を交わした後に、解体工事に着手した場合で、買主が金融機関からローンを断られた場合はどうしたらいいのでしょうか。通常の不動産売買契約書には、融資特約といって融資が下りなければ無条件で契約解除できる旨が書かれています。但し、融資特約は期限がありそれまでに金融機関の審査が出るのが一般的です。

そのため、必ず更地として売買する場合、買主のローンが承認されたのを確認した後に解体工事に着手してもらうようにしましょう。

サラリーマンの不動産投資は失敗する?危険リスクを知らずにカモにされる例

サラリーマン不動産投資

サラリーマンの不動産投資は失敗する?その理由

誰でも不動産投資を始める以上は、成功して収益を確保したいと思うのではないでしょうか。これまで不動産投資というと一部の資産家が取り組んできたものでしたが、昨今では普通のサラリーマンでも取り組んでいる人がいます。

そんなサラリーマン投資家の中でも、不動産投資に成功している人と、そうでない人がいます。不動産投資で失敗する理由はいくつか挙げられますが、例えばお金が入ってきたからといって急に生活レベルをあげてしまったり、キャッシュフローの悪化で経営が行き詰まる場合などが考えられます。

次項でこれらについて、詳しく確認します。

サラリーマンが不動産投資で失敗する例はこんな場合

➀キャッシュフローの悪化

不動産投資で失敗する理由の代表が、キャッシュフローの悪化です。不動産投資ではお金が絶え間なく動き続けます。収入が支出より大きく黒字経営ができていればいいですが、予期せぬリスクによって赤字経営となる恐れがあります。

例えば空室です。最初は満室で経営していて家賃収入が安定していたけれども、借主が引っ越ししていき、空室が目立ってくると家賃収入が減ってしまいます。家賃収入が減っても毎年かかる経費は安くなりませんから、これによって経営が赤字に転じる恐れがあります。

②急に生活レベルをあげてしまう

不動産投資では、一時的に成功しても、その後失敗してしまうケースもあります。ひとつは黒字経営を続けて、複数物件を所有するようになり手元にある程度お金が余るようになると生活レベルを一気に上げる人があります。

高級な住居に住み替えたり、外国車を買うなどが典型的なパターンです。しかし、不動産投資では常にその成功された状態が維持されるわけではありません。管理を怠ったり、リスク回避のためにも資金を残しておかないと、予想できない災害や空室でダメージを受けたときに、それが致命傷になってしまいます。

③知識不足による失敗

不動産投資には不動産の専門知識、法律や税務などお金に関することなど幅広い知識が求められます。これら知識は自分で習得するか、各分野の専門家に経費をかけてアドバイスしてもらうしか、習得する方法がありません。いずれの場合も時間とお金がかかりますが、こういった投資を惜しみなく行っておけば、これら知識によって大きな損害を防ぐことができます。

まずはこれを読む!サラリーマンが不動産投資をする時のリスクを大解析

不動産投資には「借入リスク」、「空室リスク」、「滞納リスク」、「物件価格の下落リスク」、「家賃下落リスク」、「災害リスク」、「賃貸管理会社の倒産リスクと対策」があります。

①借入リスク

不動産投資に取り組む人は、その資金を全額借り入れで賄うという人もいます。このような方は毎月かならず金融機関に借入金の返済をしていかなければなりません。

そして返済は滞ってしまうと一括での返済を迫られたり、抵当権を発動されて物件の所有権を失うという最悪の事態も考えられます。

これらを防ぐためには、借入してもそれはあくまで物件にかかる管理資金やストックに充てて、返済は運転資金を使って確実に遂行していくという方法が考えられます。

これによって借入れリスクを確実に防いでいくことができるでしょう。

②空室リスク

空室リスクとは、入居人が部屋から退去することが、家賃収入が失われるリスクのことです。入居人が減っても、不動産の維持にかかるコストは減りませんから、キャッシュフローの悪化を招いてしまいます。

空室リスクを防ぐためには、入居人の細かな要望にも丁寧に対応して、物件の管理を徹底しすみやすい環境づくりに徹する地道な努力が必要になります。

空室が続くと大家さん側は収益が減ってしまい、物件にかかる諸経費を自己資金で持ち出し支払いする必要があります。また、入居人探しは短期で行うことは難しいため、長く空室が続く可能性も想定されます。

これらのリスクを考えて空室対策は確実に講じておく必要があると言えるでしょう。

③滞納リスク

入居人すべてが良い人達で毎月必ず家賃を支払いしてくれるとも限りません。インターネット法律相談サイト弁護士ドットコムでは「家賃」関する相談が20,000件以上寄せられています。つまり、この家賃支払いトラブルになりやすく、滞納のリスクも常につきまとうということを意味しています。

また、家賃未払いはすぐに入居人を追い出すこともできず問題が長期化しやすいため大家さんにとっては解決しずらく、解決しても本来払われるべき家賃が戻ってくるだけという時間的損失が大きいリスクです。

これらを防ぐためにも契約時の連帯保証人については、充分支払い能力の確認を行い、万が一の時でも確実家賃を回収できる仕組みづくりを行っておく必要があるでしょう。

④家賃下落リスク

築年数が経過し、建物と部屋の老朽化が進めば高い家賃で入居人を募集することは難しくなります。家賃の下落幅が大きければキャッシュフローの悪化に繋がります。老朽化だけでなく周辺環境の変化で家賃が下がることもあります。

例えば周辺の商業施設の撤退や、害悪施設ができることによる治安の悪化、入居人の死亡により事故物件となるケースなど、様々なことが考えられます。

⑤災害リスク

災害リスクには、火災、水害、地震など多岐に渡るリスクが存在します。地震リスクであれば、今後高い確率で地震が落ちると予測される地域があります。そのような地域の物件購入は避ける、或いは地域を分散させて投資を行うなどの対応が考えられます。

火災や水害についても、各種保険に加入して万が一五備える、災害でも被害が最小限になるように物件の修繕やメンテナンスを怠らないなどでリスクを減らすことができます。

サラリーマンが最初に持つべき物件

サラリーマンが最初に購入すべき物件は、初期のリスクを抑えたいのであればワンルームマンション投資などが良いでしょう。また、自己資金が潤沢にある場合であれば、一等地の物件を購入すれば良いでしょう。

不動産投資の肝は入居人の確保です。高い家賃を払ってくれる質の良い入居人を集めるためには、一等地物を中古で買う等の方法が考えられるでしょう。

やっぱり手軽にワンルーム

ワンルームマンションの不動産投資は価格が安いです。
地方であれば200万円~300万円で始められます。

都内でも600万円~からの物件は珍しくもありません。
実は新車を買う位の金額でワンルームマンション投資はスタートす可能です。
貯蓄がある人であれば、現金一括で購入可能です。

高級マンションや一棟丸ごとマンションを買うとなると数百万円の頭金に、数千万円の長期ローンを組んで取り組んでいく必要があるため、資金力や経験も必要になります。

しかし、これらと比較するとワンルームマンションの投資は安く不動産投資を始めることができます。

リスクが大きいボロ物件をリフォーム

ボロ物件をリフォームするというのは、書籍も多く発売されていますがこれらにはリスクもあります。それはぼろ物件というには、確かに安く購入できるのですが、そのままでは使用することができず、リフォームすることが必要になります。

このリフォーム費用は安く抑えられるかどうかがとても重要になります。例えば格安で物件を購入できたけれども、修繕費が思ったよりかかってしまい結果的に状態の良い物件を購入して最初から投資していた方が、結果的に安く済む場合もあります。これではボロ物件を購入して治しても時間がかかった分無駄になってしまいます。

また、修繕費も当初は自分でDIYしようと計画して物件を購入しても結果的に手に負えず、業者を頼んで高い修繕費を支払うことになったというケースもあるようです。

ただ、経験を積んで目利きがついてくると、優良物件を安く買いたたき、自分で修繕して経費を抑えて、高利回りで賃貸するということも可能なため、不動産投資の経験を積んだ後に取り組みたい方法と言えるでしょう。

融資が大きく引けるタワーマンション

タワーマンション投資は資産価値が高く、インカムゲインを狙うことも可能ですが、後にキャピタルゲイン目当てで売却も目指せるでしょう。

タワーマンションは部屋内の設備がとても充実しています。周辺環境や交通の利便性も良いため人気が高く、家賃設定が高めにすることができ、資産価値が高い不動産といえます。

タワーマンションは建設される場所も各都市に一等地である場合がほとんどで、その後の地価の上昇等で売却益も狙うことができるしょう。

夢は大きくマンション一棟

マンションを一棟購入することは、ワンルームマンション投資に比べてメリットが大きくなります。まず、融資を利用すれば、自己資金の3倍~5倍程度の不動産を購入可能です。そして、家賃収入も部屋の数だけ得ることができますから、ワンルームマンション投資よりも遥かに収益性が高くなります。

ワンルームマンション投資と異なり、区分所有ではなく土地も所有することになりますから、建物が老朽化しても土地が手元に残るため、新しい物件を建築することもできるでしょう。

地方で物件を買う?それとも東京で買う?

田舎で買うか、東京のような都会で不動産投資物件を購入するかは、投資家の考え方次第と言えるでしょう。但し、いくつかのポイントに絞って考えてみるとそれぞれ特徴があることがわかります。

まず、利回りについては地方物件の方が良いでしょう。都会の方が、土地代金が高くなり、初期投資費用が高くなることが要因です。しかし、入居率という観点で考えると都会の物件に軍配が上がります。

都会は交通インフラや商業施設が充実しており、地方にはない魅力があります。人口も減少傾向である地方と比べて、都会は人工が増え続けていますからこの点を考慮すると資金に余裕がある場合は、なるべく都会など立地の良い場所に物件を求めた方が良いでしょう。

まずは少額から始めるべき?それとも大きくローンをもらうべき?

不動産投資において短期で成功する秘訣は、好立地に物件を購入して、入居人がつきやすい環境に物件を持つことです。初期費用を抑えることも大切ですが、それによって良い物件を逃してしまうリスクも否定できません。

この点から考えると優良物件があれば、自己資金を用意して無理のない範囲でローンを組み不動産投資に取り組んだ方が収益を早くあげることができるでしょう。

コンサルを受けた方がいい?

コンサルティングは可能な限り受けた方が良いでしょう。不動産の専門家や税務、法務などの知識を蓄えることで、それがリスク防止に繋がり、結果的に損失を減らすことができるでしょう。

不動産投資セミナーに参加するのもあり!

上記同様不動産投資セミナーなどは積極的に利用して知識を蓄えたり、仲間づくりに役立てるべきでしょう。但し、セミナーの注意点は、無料セミナーは必ずバックエンド商品で不動産の売り込み等があります。個人情報もこれらの勧誘に使われる恐れもありますから注意が必要です。

セミナーでもおすすめ出来るのはアイケンジャパンです。

アイケンジャパンはキチンとした実績のある不動産コンサル会社です。

アイケンジャパンの評判見て失敗せずに利回りよく運営したい人の為の記事

サラリーマンの不動産投資のメリット

➀毎月不労所得が得られる

家賃収入によって働かなくてもお金が入ってくるというのは不動産投資の大きな魅力です。決してスケールの大きい話ではありません。専業大家さんに限らず副業でも現実に家賃収入を得ている人が沢山います。

②融資を受ける際に信頼性が高い

サラリーマンは不動産投資で物件購入する際に、給料という固定収入があるため物件ローンを組みやすいというメリットがあります。

③老後の施設年金代わりになる

不動産投資は早いうちにはじめてローンが完済されていれば、老後の私設年金代わりにすることが十分可能です。

現在年金支給の上限を70歳にするなどとメディアでは様々な今後の見通しを紹介していますが、そんな長寿高齢化社会だからこそ、年金に加えて第二の収入として家賃収入を確保することが大きなアドバンテージになります。

サラリーマンの不動産投資のデメリット

サラリーマンの不動産投資最大でのデメリットは二足の草鞋を履いて仕事と投資を両立させることです。不動産投資にかけられる時間が限られるということは、退居立会いや、客付け業者からの家賃交渉の電話などに対応することができないということです。

これにより顧客付加価値が下がり、家賃下落や空室に繋がることも考えられます。
解決策としては、管理・客付けといった業務を不動産管理業者に委託すると良いでしょう。

税金や確定申告には気をつけよう。副業禁止の会社ではばれてしまうリスクも

税務や各種手続きを行う時は、注意をしなければ会社に副業がバレる恐れがあります。
次のようなケースでは不動産投資が会社にばれてしまうためチェックが必要です。

確定申告の対象なのに申告しないでいる

サラリーマンが不動産投資を行って一年間で20万円以上の利益がでていれば、確定申告をする必要があります。確定申告をしないと会社に不動産投資がバレることになるでしょう。

会社に自分が不動産投資に取り組んでいることをばれたくない人は、確かに確定申告しないことで、一時的には会社に副業のことが知られることなく過ごせるかもしれません。

しかし、確定申告を怠ってしまうと、追徴課税を支払う必要がでてきます。追徴課税は現金一括納付ですから、追加の税金をすぐに払えないと、職場に連絡が入ることもあります。このようにして無申告が「不動産投資の会社バレ」に繋がってしまうのです。

住民税の通知

サラリーマンは住民税の支払いについては、勤めている会社が給料から天引きし、これを会社が納税する「源泉徴収」となっています。このため、地方自治体から会社に従業員の住民税の通知が送られます。この通知に基づいて会社は天引きをすることになります。

この天引き額は、不動産所得が大きいと、自分がもらっている給料だけでは辻褄の合わない金額になってしまいます。また、天引き額の計算根拠も記載されているため、その中に確定申告された不動産所得が別で掲載されてしまうのです。

このようにして住民税の通知で会社に不動産投資がバレてしまいます。

同僚に告げ口をされる場合

不動産投資が上手くいくと、つい自慢してしまう人がいいます。信頼できる相手だけではなく不特定多数の人に自慢話をすれば、会社に告げ口されることがあるかもしれません。

不動産投資が上手くいって収益が出ていると、尚更誰かに自慢してしまいたくなるかもしれません。しかし、会社にバレるリスクを考えるとあまり人には話さない方がいいでしょう。

不動産投資は副業規定には違反しない会社が多いです。しかし、他の人の口から会社にバレることで、あなたの評価や評判に影響がないとは言えません。会社としては「本業を疎かにしている」と心象が悪くなることもありますから充分注意が必要です。

アイケンジャパンの評判見て失敗せずに利回りよく運営したい人の為の記事

アイケンジャパン

アイケンジャパンとは?

1 アイケンジャパンとは?

アイケンジャパンとは、アパート経営に特化している不動産投資会社です。本社は九州福岡ですが、東京、大阪、名古屋、広島、仙台と全国に事業を手掛けています。

アイケンジャパンは不動産投資家のパートナーとなる会社です。不動産投資においてはパートナー選びがとても大切です。初めて不動産投資を始める場合は、特に知識やノウハウが不足していることから、不安を感じて誤った判断をする恐れがあります。

そのような時に一人で悩んでいても解決はしません。そのためスタートアップの段階から不動産投資の豊富なノウハウを持ったパートナー企業のアドバイスをもらい不動産投資を始めることが、効率的な方法となります。

アイケンジャパンは数多くのアパート経営ノウハウを知り尽くしています。そのノウハウに基づくアドバイスを受けて不動産投資に取り組むことがアパート経営を成功させる秘訣と言えます。

無料でもらえるアイケンジャパンの資料は以下から確認出来ます。


実際にアイケンジャパンで資料を請求してみました。

資料を実際に請求し、どのようなものが入っているかまたその後のしつこい営業がないかを検証してみました。

下記がアイケンジャパン様の資料の一式です。

アイケンジャパン

資料は分かりやすく、本とDVDですね。

アイケンジャパンの高級感のある資料

中身も非常に見やすく、アイケンで建てたマンションの事を説明しています。

アイケンジャパンの資料の本の中身

この後、特に営業の電話がなかったので、私の方から気になり、アイケンジャパンに電話してみると営業の方が親切に資料の案内をしてくれました。

過度な営業もなく、アパート経営のデメリットも営業の方自ら説明をしてくれるので、リスクについてもしっかり把握する事が出来、最大限の利益率を追及する事が出来るのがアイケンジャパンのメリットですね。

まず何よりアパート初心者は分からない事だらけなので資料を見る事でアパート経営とはなんなのかを理解する事が出来、分からない事は営業に聞く事が出来ます。(無料でアパート経営の専門家に聞けるメリットは大きいですね)

アイケンに任せるのも一つの手ですがアパート経営について知りたいだけでも資料請求の価値は充分にあります。無料なのでデメリットは何もありません。

無料でもらえるアイケンジャパンの資料は以下から確認出来ます。


アイケンジャパンで利回りを高くアパートのオーナーになる事は可能なのか?

2 アイケンジャパンで利回りを高くアパートのオーナーになる事は可能なのか?

アイケンジャパンで高利回りのアパート経営をすることは可能です。アイケンジャパンは不動産投資会社として多くの経営ノウハウを持っていますが、それだけではなく、確かな実績を持ち合わせています。一つは業界水準トップクラスの高い入居率です。

アイケンジャパンのアパート入居率は業界トップ水準の98%以上です。これは、ほぼ満室に近い経営を継続的に実現し続けているということを裏付けしています。なぜ、このような高い水準を維持できるのでしょうか。

その理由は、アイケンジャパンは賃貸物件を借りる人のニーズを徹底的に掴んでいるため人気物件を市場に供給できるからです。「不動産投資」と聞くとギャンブルのようなイメージを抱くかもしれませんが、アイケンジャパンのモットーは「堅実なアパート経営」です。

良い土地に、良い建物を建て、適切な管理をすることで高い入居率を実現できています。土地については、23区内などの人気エリアに絞って提案をしてくれます。人気エリアには物件価格が高くなるデメリットも存在するのですが、不動産価格が下がりにくく、更に上昇することも見込めるのです。

不動産の賃貸経営においては、賃借人の最も大きな判断材料は立地ですから、この点においても賃借人側のニーズをしっかり掴んでいることがひとつのポイントです。

もうひとつ重要な数値があります。それはアイケンジャパンのアパート経営継続率は99%、更には収益稼働率が8年後も96%以上を維持している点です。

つまりアイケンジャパンの物件の家賃収入は、築年数が経っても下落幅が少なく、途中でアパート経営を断念するリスクが非常に低いことを現しています。

これらの実績を見るとアイケンジャパンでは高利回りでアパート経営が実現できる可能性は非常に高いと言えます。

アイケンジャパンのアパート経営で失敗する?アパート経営に向かないのはこんな人

3 アイケンジャパンのアパート経営で失敗する?アパート経営に向かないのはこんな人

➀賃貸経営をビジネスと認識せず、目的が明確でない人

3.1 ➀賃貸経営をビジネスと認識せず、目的が明確でない人

賃貸物件を購入して、物件から家賃収入を得ることはまさに「経営」をすることです。つまり、利益を得るためのプロセスを明確にして、その目標を自ら設定できる人のことです。

賃貸経営を行う場合は、会社を経営するのと変わらない努力と心構えが必要です。安易な気持ちで始めると、失敗へ繋がってしまいます。

②賃貸物件の収益だけを当てにせず、資金準備がしっかりとできている人

3.2 ②賃貸物件の収益だけを当てにせず、資金準備がしっかりとできている人

不動産投資全般に通じることですが、物件オーナーになったからと言っていきなり安定収入を得られるとは限りません。

最初は試行錯誤の繰り返しになることも賃貸アパート経営では珍しくありません。例えば予期せぬ修繕費が必要になったり、やむを得ない事情で入居人が早期に退去してしまうケースが考えられます。

この時に初心者が、不動産投資の収入だけを当てにして他に準備資金や収入を作らずにいると、不測の事態に対応できず、キャッシュフローがショートしてしまう恐れもあります。

そのため投資の収益だけを当てにするのではなく、準備資金や他の定期収入を確保しておくこともアパート経営成功の秘訣と言えます。

③長期スパンの計画を持っていない

3.3 ③長期スパンの計画を持っていない

遠い未来のことを予測することは難しいですが、不測の事態を予測して長期の計画を持っていることも非常に重要です。どんなに新しい物件でも必ず老朽化していきます。

つまり、修繕費用が発生したり、賃借人のニーズの変化等に対応するため、大規模なリノベーションが必要になることも予測されます。

このような事態を予測することと、それに対応する最低限の資金は利益が出てからもストックしておくことが、長くアパート経営を成功させるコツと言えます。このような考えが持てない人は、短期で成功したとしても、成功し続けることは難しいでしょう。

④入居者に快適な居住空間を提供しようと思わない人

3.3.1 ④入居者に快適な居住空間を提供しようと思わない人

あなたの物件は賃貸物件といっても、賃借人にとっては心安らげる自宅です。賃借人が「家賃」にしか目に映らない人は成功することは難しいでしょう。入居者目線に立って居住空間を提供し、サービスに資する大家さんこそ長く成功できるオーナーと言えます。

アイケンジャパンに任せれば空室リスクから逃れられるのか?

4 アイケンジャパンに任せれば空室リスクから逃れられるのか?

アイケンジャパンを利用すれば空室リスクを抑えることができます。アイケンジャパンは賃借人の目線に立った優良物件を自社で用意しています。

結局のところ空室リスクの主たる要因は居住環境の悪さや、物件の質の低さによるところが大きいです。

アイケンジャパンの物件は入居者のターゲットとしては、部屋を見る目が最もシビアと言われている社会人の女性に設定しています。ここをクリアできる品質の物件だからこそ、多くの賃借人に支持されて、空室リスクを抑えられているのです。

広いキッチン、大容量の収納、浴室乾燥機など女性目線でかつ、汎用性の高い物件を揃えています。また、賃借人の満足度を高めるために、インターネット無料、エアコン、浴室TV、温水洗浄便座、24時間換気システムを標準設備としているのです。

セキュリティ面も充実しており、オートロック、防犯砂利、バルコニーライト、テレビドアホンも標準装備しています。

アイケンジャパンであれば人気のエリアに絞る事が出来る=リスクも低い
アイケンジャパンは人気エリアについて徹底的にリサーチしています。アイケンジャパンでは土地と建物をセットでアパート経営者に販売しています。

本当に市場価値のある土地をアイケンジャパンが探し出すため、土地を持っていないオーナーでも、アパート経営を行うことができます。

アイケンジャパンの土地仕入れは、まず月間約5000社の不動産業者へ電話問い合わせ、月1000社を訪問して土地に関する徹底的な情報収集を行っています。

そして、この中から1000件の非公開情報をピックアップして、そのうち100件を価格交渉します。最終的には多くの交渉プロセスを経て、月間約10社の土地仕入れを行っているのです。

このように物件への徹底的なこだわりによって、アパートのオーナーが失敗する物件選びのリスクを限りなく0にしているのです。

このように聞くとアイケンジャパンの土地は非常に割高なのではないかと不安を感じるかもしれません。

しかし、アイケンジャパンには画期的なCSS(コストセーブシステム)を採用していることで、他業者よりも割安で超優良物件を購入できるのです。

例えば他社の場合、同様のプロセスで土地を購入した場合、物件価格に加えて、業者負担金利、登記費用、業者負担不動産取得税、コンサルティング手数料などの名目で多くの費用が掛かります。

しかし、アイケンジャパンでは、強力な市場とのネットワークで優良物件の情報をいち早く見つけて、値段交渉することで割安で土地を購入できるのです。そのため土地代の他は最低限の諸経費しかかからないのです。


アイケンジャパンのアパートは入居率が高い!

5 アイケンジャパンのアパートは入居率が高い!

前述の通り、アイケンジャパンでは98%以上の入居率を誇っています。それだけでなく、なんと家賃滞納者がいないということが公表されています。

徹底的にこだわり抜いた優良物件だからこそ、高い入居率だけではなく、入居者の属性が良く、家賃滞納やクレームが少ないのです。

アイケンジャパンの資料請求は無料でリスクなし!
アイケンジャパンの資料請求は公式ホームページで住所、氏名、電話番号など簡単な個人情報を入力することで、郵送してもらえます。

中身はパンフレット2冊、会社DVDに加えて、更にアイケンジャパンの代表取締役社長である中島厚己氏の幻冬舎から発売されている著書「新築アパート経営こそ、副業の中の本業 成功の秘訣55」という書籍まで封入されていた。

これだけのボリュームある資料でアイケンジャパンの情報だけではなく、不動産投資における優良な情報がたくさん書かれている資料を無料で請求することができます。

さらに、こういった資料請求後にありがちな、営業マンからのしつこい勧誘の電話がほとんどないのがアイケンジャパンの特徴です。

資料が届いた一週間後に感じの良いスタッフから、「資料はお手元に届きましたか、ゆっくりご覧になってみてくさい」と言われただけで、特に勧誘はなかったのです。

この点からアイケンジャパンはリスクなしで資料請求もでき、その後の対応も好印象な優良企業と言えます。

退去の際にはどのような対応をとってもらえる?

6 退去の際にはどのような対応をとってもらえる?

アイケンジャパンでは徹底的な物件の管理サポートを行っているため、賃借人が退去する際も、オーナー側は全く手間がかかりません。

退去後の室内チェック及び補修などもすべてアイケンジャパンで対応してくれます。さらに、その後の空室リスクを最小限に抑えるため、賃貸仲介会社と密に情報の交換を行い、アイケンジャパンの物件を優先的に仲介してもらえるように、物件そのものの魅力を正確に伝えるための説明を行ったり、特典を付与したりと関係構築の努力を常に行っているのです。

不動産投資の成功率と失敗率。リスクと落とし穴 

不動産投資のリスク

不動産投資にリスクはつきもの?不動産投資ではどんなリスクがある?

不動産投資を行う場合には、多くのことを検討しなければなりません。資金のことであったり、物件のこと、購入後の経営についてなど考えなければいけないことは沢山あります。

不動産投資について考えたとき、メリットを思い浮かべられる人は沢山います。不労所得としての家賃収入や、売却益によるキャピタルゲインなどお金に関することを思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際に大切なのは不動産投資におけるリスクについて知っていることです。不動産投資におけるリスクとは

「借入リスク」、「空室リスク」、「滞納リスク」、「物件価格の下落リスク」、「家賃下落リスク」、「災害リスク」、「賃貸管理会社の倒産リスクと対策」

が挙げられます。

損しない為に!マンションを売却するときに意識したい相場と手数料

アパート経営でリスクなく投資を行いたい方にはアイケイジャパンがおすすめです。


①借入リスク

不動産投資で物件購入の際に金融機関から借り入れをした場合、借入リスクがあります。毎月返済をしていくことになりますが、返済が滞れば催告の末に一括返済を迫られたり、抵当権の発動により物件を競売に出される恐れもあります。

滞納を回避するためには返済資金を家賃収入の頼らず、安定するまでは貯蓄や運転資金で回せる準備をして不動産投資に取り組むべきと言えます。

②空室リスク

不動産投資を行い賃貸経営する際には、入居人で満室にして、安定した家賃収入を得ることが大切になります。

入居人への細かな対応を怠り、不満が募れば既にいる入居人が出て行ってしまう可能性があります。

立地が悪ければそもそも入居人が寄り付かない恐れもあります。

日本のマンションの空室は増加傾向にありますから、どんなに良い物件を購入しても入居人がいなければただの負債であるということを認識しましょう。

③滞納リスク

家賃滞納が常態化した入居人が問題となるケースは決して少なくありません。

また、入居人は「借地借家法」という借主保護の法律で守られているためすぐに追い出すこともできません。

家賃滞納についてのリスクを回避するためには、礼金や支度金などを事前に徴収して未払い家賃が数か月発生した場合でも補填できる担保をとっておくこと、当然のことですが支払い能力のある連帯保証人を立てさせること、家賃保証会社を入居時の必須条件にすることなどが挙げられます。

④物件価格の下落リスク

経年変化により物件価格が下落するリスクも頭にいれておく必要がります。ですが、これは不動産投資において売却益を目当てにした投資を行う場合大きな問題となりますが、家賃収入を狙った賃貸経営においては、影響は少ないと予想されます。

⑤家賃下落リスク

物件価格の下落と同様、築年数が経過し、建物と部屋の老朽化が進めば家賃を下げなければ入居人がなかなか見つからないケースもあります。

入居者の募集に高い家賃でも人が集まるかは物件の立地と部屋自体の魅力によって決まります。

⑥災害リスク

災害と一言に言っても様々です。しかし、日本全土共通でまず考えるべきは、地震リスクではないでしょうか。先の東日本大震災により多くの不動産物件がダメージを受けたことは記憶に新しいです。

日本においても今後高い確率で地震が落ちると予測される地域があります。

そのような地域の物件購入は避ける、或いは地域を分散させて投資を行うなどの対応が考えられます。

また、地震や火災に強い鉄筋コンクリート造の建物を検討するなど多方面からのアプローチでリスクを減らすことが可能です。

⑧賃貸管理会社の倒産リスクと対策

投資物件の管理を不動産管理会社に委託している場合、家賃や敷金は先に不動産管理会社に振り込まれます。不動産管理会社が倒産した場合、家賃や敷金の回収は難しくなります。

そのため不動産管理会社をどこにするかというのも慎重に選ぶ必要があります。

不動産投資で失敗するのはこんなパターン

①急に生活レベルがアップ

賃貸経営が安定して手元にお金が残るようになると高級車を買ったり、高級な住宅に住み始めたり、身なりが派手になってしまう人がいます。こ

れでは不動産投資で成功するのは難しいと言えます。

自分の努力に対するご褒美は勿論大事ですが、収益が出た分は次の投資に回すか、ストックしていざという時の補填資金にしたり、借入の繰り上げ返済に回すべきでしょう。

不動産投資で長く賃貸経営を行う場合、前述のリスクには必ず遭遇することになります。それを想定した資金計画立てなければ長く投資で成功するのは難しいでしょう。

②諸費用を考えない

不動産投資を行う場合、多くの経費がかかります。

管理費や修繕積立金、入居者確保のための広告費、それ以外にも、毎月のローンや利息、確定申告のために税理士などに支払う費用も必要です。

家を売却した時に行う確定申告の流れと必要な書類

利益が大きくなれば支払う税金も増えます。こうした経費の存在を把握して安定したキャッシュフローで経営できるように常に収入と支出のバランスを見極める必要があります。

③知識が足りない

不動産投資に失敗する人に共通する項目として、不動産や投資に関する情報不足、根本的な知識不足が挙げられます。不動産投資に必要な知識は各分野に対する広く浅い知識で、それらをどの専門家に聞けば解決してもらえるかを知っていることです。

例えば法律、税務に関することや、マンション経営においては基本的な枠組みを理解しつついざいという時に、専門的な部分はアドバイスしてもらえる人脈を持っていることが重要となります。

不動産投資で失敗したら自己破産しかない?

不動産投資に取り組む際は、全てを自己資金で賄える人は少なくほとんどの人が金融機関から融資を受けて取り組むことになります。

確かに融資を受けられればそれは、お金をコツコツ何年も貯めて不動産投資にチャレンジするより遥かに効率的です。ですが、融資を受ける以上返済に関するリスクを背負うことになります。

そして、もし金融機関からの融資を受けてそれを返すことができなくなった場合は「自己破産」ということを考える人もいるかもしれません。

自己破産で家を売却。任意売却と自己破産どっちを優先すべき?

まず万が一滞納があってもドラマや漫画のように恐怖に怯えるような取り立ては考えにくいと言えます。(もちろん金融機関からの借り入れが前提です。違法業者の場合は予想できません。)

お金が返せなくなり返済が滞るようになると、まずオーナーであるあなたに問い合わせが金融機関からます。

これらの問い合わせは無視せずきちんと相談するべきです。返済が難しければ、この段階で融資条件の緩和、つまり融資年数を延ばしたり、金利引き下げの交渉の相談を銀行に対して行う必要があります。

それを無視して、3ヵ月程度支払いが延滞されると、金融機関内でも貸し倒れの懸念が強まり、回収できないことを前提に動き始めますから、最悪は差し押さえ、競売等に発展し最後は自己破産という可能性もでてきます。

など、不動産投資では、所得の絶対額が多くなるため、所得税や住民税が高くなるケースが多いです。税金は自己破産しても非免責債務ですから支払いから逃れることはできません。

不動産投資は借金が必要?

不動産投資では必ず借金が必要なわけではありません。

投資には様々な手法があります。例えばワンルームマンション投資であれば都心中古物件を探せば、600万円~で物件を見つけることは可能です。この程度であればサラリーマンの貯蓄や、かなり融資の比率を下げた経営が可能となります。

ただし、投資額が少なければリターンが少ないというのも事実です。投資では良い立地に、良い物件が鉄則ですからこういった物件に投資する場合は金融機関の融資なしでは時間がかかってしまうでしょう。

その点でいくとレバレッジを考えれば借金は必要ですが、絶対に借金しなれば投資に取り組めないかと言われればそれは違うと言えるでしょう。

不動産投資は節税にもなるけど、節税にもリスクあり?

よくワンルームマンションは収益性が低いため、一棟マンションの物件購入を進める不動産会社もいますが、鵜呑みにはできません。なぜなら一棟物件には税金上のリスクが存在します。

例えば最初は満室経営でスタートし大きな収益を上げたとします。しかし、その後徐々に空室が増えて家賃収入が目減りしても、まずは満室時の家賃収入を得ていた時に税金支払いが先にやってきます。

その時に、目減りした家賃収入では税金が払いきれず経営が苦しくなるというケースがあります。税務については顧問税理士のアドバイスを受けてしっかりと対策を練る必要があるでしょう。

不動産投資が成功する事はあり得ない?成功するパターン

①一等地の物件を購入する

成功パターンの一つとして最初から好立地の物件を購入するという方法があります。都心エリアなどで空室リスクが少ない地域を選択したり、特定地域の値下がりしにくい人気物件を購入して、長期的な家賃収入を築くという投資方法です。

家賃収入を目的とする投資方法は、不動産の売却益を狙う不動産投資に比べて、保守的でローリスク・ローリターンの運用となります。そのため、潤沢な投資資金を用意できる人、資産を減らさないことを目的とした投資スタイルに合っています。

②空室リスクの低い都心物件を割安に入手

2つ目は、空室リスクが低く今後の成長が期待される地域で、家賃収入を主軸として、収益を確保しながら長期的には物件そのものの価格の値上がりを期待する投資方法です。

投資する物件地域としては、渋谷や品川などの準一等地、二等地などが挙げられます。
具体的には、上記は首都圏のマンション平均価格の推移となりますが、2010年前後に首都圏で4,500万円のマンションを購入していた場合、その後5,500万円の価格で取引できたという事例があります。

当然エリアごとの人気や売買手数料、売却益に対する税金を考慮すると、差額がすべて利益とはなりません。それも家賃収入を確保できたうえで物件も値上がりし、平均で700万円~800万円前後の利益を手にできればそれは大きなメリットと言えます。

③購入後に付加価値を上げる

3つ目の成功パターンは、何かしらの問題があって空室が発生している物件や、賃料が下落してしまった物件を相場より安い価格で買い付け、リノベーションを行って付加価値を高め空室率の改善や賃料アップを実現させる方法です。

前述の投資パターンに比べるとあらゆることを考慮して、不動産のポテンシャルを見極めて、前のめりの投資を行う、という積極的に資金を投じる不動産投資とえいます。こういった投資は不動産会社やプロの投資家が行う方法と言えます。

通常の家賃収入を目的とした不動産投資で経験を積んでいると「この物件は相場から考えてかなりお買い得だ」「この立地であれば、リフォームを行えば空室率を大幅に改善できる」「周辺の賃料相場から考えると、○○万円までは賃料を取れる」といった目利きがついてきます。

リフォームなどについても優良業者で格安で済ませることでコストダウンを図れます。不動産投資の中では事業的な側面の強い投資手法と言えます。

④すぐに値上がりする条件や時期で物件を売買

最後の4つ目の成功パターンは、割安な不動産を購入して購入価格以上の値段で売却を繰り返していくという短期売買の不動産投資です。

市況が活気づいている時に、たとえ不動産価格が高値圏であっても、

インカムゲイン(家賃収入)や利回りは重視せず、短期的に売買を繰り返してキャピタルゲインを狙っていくことで、手元のキャッシュフローを創り上げていく不動産投資手法になります。

このような投資手法は購入直後~長くても数年程度の短期売買を行います。投資規模も、数億円~数十億円の投資金額となります。

そのためこのような手法は、不動産の価格が上がり大きく儲けることができる一方で、価格が下落するリスクも内在します。

不動産投資手法でもハイリスク・ハイリターンな方法です。物件の価値と市場の状況を短期で見極めて、巨額の資金を調達して短期売買を行うため、金融的な投資の色が強く、不動産・金融のプロが行う投資手法と言えます。

最初の物件を選ぶ前にキチンと勉強する事も重要

不動産投資においては自分できちんと基本知識や各方面の専門知識について勉強する必要があるでしょう。不動産投資は投資金額も大きいですから、最初で大きな失敗をした場合は二度と這い上がれなくなる可能性も十分あります。

そのためにも先輩投資家のセミナーに参加したり、人脈を築いて情報収集を重ねるなどの努力は必要不可欠です。

また、投資に成功してある程度儲けがでた後も継続的に知識を吸収し続けることも大切です。不動産を取り巻く、市場動向、法律による規制、税に関することは今後も多くの変化が予想されます。

そのような動きに敏感になり常に新しいことを学び続けることが現代の不動産投資家に求められている資質と言えます。

アイケンジャパンなどで不動産投資の資料請求を行おう

不動産投資においてもう一つ重要なことがあります。それはパートナー選びです。実際に不動産投資を行う上ですべてを自分の力で行うのは非効率です。


かといって先輩投資家が何か力を貸してくれるわけではありません。そんなときは不動産投資に特化した不動産会社をパートナーにして投資に取り組むことで、短期で経営を安定させることが可能になります。

このようなパートナー企業は数多くの投資家や物件を知っており、経験やノウハウを持っています。そのノウハウに基づくアドバイスを受けて不動産投資に取り組むことは成功するための大きな助けとなります。

そんな賃貸経営のパートナー企業としておすすめの会社の一つが、アイケンジャパンです。アイケンジャパンでは不動産投資の中でもアパートなどの賃貸経営に特化している不動産会社です。資料請求は無料でDVDとパンフレット3冊が同梱をもらうことができます。

アイケンジャパンの売りは収益稼働率96%という業界トップクラスの実績です。物件サポートも充実しており不動産投資家にとって力強いパートナーになるでしょう。

また、不動産投資家におすすめのもう一社のパートナー企業としてはプロパティエージェント株式会社が挙げられます。不動産会社として上場も果たしている企業です。賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス、建物管理サービスなど不動産投資家が賃貸経営を行う際のトータルサポートを行ってくれます。

プロパティエージェントは物件販売も手掛けていますが、都心エリアに特化しており、物件購入、開発、販売、管理のワンストップサービスを提供しています。
特に他の会社と異なり、ITによるサポートに力を入れており、同社の不動産投資TIMESではリアルタイムでチャットにより、不動産投資の相談を行うことが可能です。

自分の力だけでなく、このような不動産投資家をサポートしてくれる企業の力を借りて投資に取り組んだ方が、短期で成功できる可能性は高まると言えます。

不動産流通システムREDSにトラブルの評判はある?無料なの?

不動産流通システムREDSってどんなサービス?

不動産流通システムREDSとは正式名称株式会社不動産流通システムで、不動産の売買仲介を中心に事業展開する東京の不動産会社です。

営業エリアは首都圏のみとなっており都心での事業展開に特化しているという特徴もあります。

基本的には不動産の売買の仲介に特化しており、他の不動産会社にないPRポイントは仲介手数料が無料又は半額な点です。格安の仲介手数料で提供できる理由は次の4つです。

①自社スタッフは不動産仲介の知識と経験が備わったスタッフのみで運営されていて少数精鋭による経営を行い、人件費を一般的な不動産会社より30%抑えている

②システム会社との提携により効率的な業務システムの構築

③店舗運営に伴う経費削減に努めている

④一般的な不動産会社より広告費を50%抑えて対面営業に特化している

このような理由でコストを抑えているため安い仲介手数料でサービスを提供できているようです。不動産流通システムREDSは東京証券取引所第一部上場企業であるヒノキヤグループを経営母体とするグループ企業です。

上場企業のグループである安定した基盤を活かして不動産売買、中古マンション、不動産会社の紹介から法律、税務の専門家ネットワークを築いており不動産に関するワンストップサービスを提供しています。

また、不動産流通システムREDSに不動産の売却、又は購入を依頼した場合「専任エージェント」と呼ばれる担当者があなたをサポートしてくれます。

専任エージェントは宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーをはじめ不動産やお金に関する資格を所有している専門知識と実務経験豊富な担当者がつくことになります。

さらに万全なサポート体制として不動産流通システムREDSの顧問弁護士や税理士に無料相談を行うこともできます。不動産取引においては相続税や法律問題が絡み合う事案も多数存在するため万全なサポート体制が整っていると言えるでしょう。

仲介手数料無料REDS公式サイトは以下からどうぞ。


マンションや戸建ての売却も行える?

不動産流通システムREDSではマンション、一戸建て、土地、アパートなどの売却に対応しています。様々なタイプの物件に対応していると言えるでしょう。

無料で売却の査定を行う事が可能なの?

不動産流通システムREDSでは売却査定を無料で行うことができるようです。査定の申し込みの流れは次のようになっています。

①物件情報の入力

物件の種類をマンション、一戸建て、土地、その他(アパート)などから選択して、物件の郵便番号、住所、ローン残高等を記入します。

②お客様情報の入力

名前、住所、メールアドレス、電話番号に加えて査定結果の連絡方法、エージェント指名を行うか、質問要望などを入力して確認ページから査定申し込みが可能です。

不動産流通システムREDSのマンションや戸建ての見積もりの流れを大解説

①売却について依頼するためのコンタクトを取る

まずは電話又は、ホームページの無料査定フォーラムから個人情報を入力して査定依頼を行います。

②不動産流通システムREDSから連絡が来る

その後専任エージェントから連絡があります。この時物件の詳細や、売却理由を確認されます。自分が物件を購入した時の重要事項説明書や売買契約書、登記事項証明書などの書類がればそれを準備しておくことでより正確な査定を行ってもらうことが可能です。

この査定価格に納得した場合、媒介契約の締結を結ぶことになります。不動産流通システムREDSの専任エージェントは問い合わせ対応が早く対応力が高いと口コミでも書かれているようです。

不動産流通システムREDSの手数料とは?

不動産取引における「仲介手数料」とは、不動産会社の売買などの仲介業務に対して支払われる報酬のことです。この仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律で、その上限額が決められているのです。

そもそも不動産仲介手数料はどのように定められているのか

宅地建物取引業法では、不動産会社は売買や仲介の依頼を受けた場合、依頼主と「媒介契約」の締結が必要と定められています。

媒介契約には報酬(仲介手数料)をする必要があり、報酬は国土交通大臣の定める額を超えてはならないと決まっています。

「媒介契約」とは、不動産会社が依頼主と相手方の契約成立をサポートするという契約ですから、売買の契約が成立しなければ、報酬も発生しない仕組みになっています。つまり、仲介手数料は、成功報酬になっているのです。

具体的には、国土交通省の告示によって上限額が定められています。
売買契約の場合、仲介した不動産会社が一方の依頼者(売主または買主)から受け取る仲介手数料の上限額は、以下の通りとなっています。

売買価格 報酬(仲介手数料)の上限
400万円を超える金額 対象金額の3%+消費税
200万円を超えて400万円以下の金額 対象金額の4%+消費税
200万円以下の金額 対象金額の5%+消費税

不動産流通システムREDSではこの仲介手数料を半額又は無料に抑えています。これは前述したとおり、店舗運営費、人件費、広告費を効率化していることも理由ですが、実はこの仲介の報酬は買い主からだけでなく売り主からも手数料を貰うことが出来るのです。

そのため例えば不動産の売却依頼をした場合、売主側は特に仲介手数料がかかりませんが、買い取りをする個人や不動産会社から報酬をもらっているのです。そのため自社が担当している取引の当事者からは報酬は取らないというのが、仲介手数料無料の仕組みです。

売却のための8つのステップ

①売却相談・無料査定フォームの送信

依頼者からいただいた不動産やマンションの物件情報を元に簡易査定と仲介手数料を教えてもらうことができます。

②物件の調査及び査定

実際にREDSにスタッフが現地で物件確認を行います。詳細な物件確認を行うことで、より正確な査定価格を算出することが可能です。なお、対応エリアは首都圏に限られているようです。

③売却価格の決定

希望価格やREDSの査定価格、不動産市場の動向を考慮して依頼者と専任エージェントが相談を重ねたうえで販売価格を決定します。

④媒介契約の締結

売却することが決まればREDSと不動産の媒介契約を結ぶことになります。

⑤販売開始

REDSでは依頼者と媒介契約締結後に速やかに不動産流通機構(レインズ)に登録し、多くの不動産会社からの問い合わせに対応し、広告掲載等を行います。

⑥売買契約の成立

物件の購入希望者が決まれば、売買契約を締結します。

⑦各種準備

もし不動産にローンが残っている場合は、返済の準備を進めます。

⑧残金決済・引き渡し

買主側から残代金を受け取り、同時に物件の引き渡しを行います。この時点で住宅ローンの残債もここで完済します。

まとめ

不動産流通システムREDSは上場企業のヒノキヤグループのグループ会社でありコスト抑えた経営と取引の一方のみに仲介の報酬を請求することで依頼主への仲介手数料半額、無料の取引を実現している。

自社のスタッフは宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルティングマスター、宅建マイスター等を所有し、なおかつ現場経験が豊富なスタッフが専任エージェントとして、依頼主を専門に不動産取引全般をサポートしてくれる。

また、取り扱い物件は一戸建て、マンション、土地、アパートと広く物件を取り扱っています。また、不動産取引には税務や法務のアドバイスが必要なケースや問題が生じるケースも少なくありません。

そんなときはREDSの顧問弁護士や税理士の無料相談が受けられ、サポートを依頼することもできるため万全の体制で依頼者をサポートするのがREDSの大きな魅力と言えます。

そのため口コミ等をみてもトラブルは少ないようです。

すまい給付金とは?必要書類の書き方と確定申告の申請と条件

住宅を取得するときは、すまい給付金というお金がもらえるケースがあります。ただ、すまい給付金を取得できるケースとできないケースがあり、さらに申請や確定申告が必要な場合もあります。そこで今回は、すまい給付金の概要、および申請や確定申告について詳しく解説していきます。

すまい給付金

■すまい給付金とは?どんな給付金?

まず、すまい給付金について以下の点を解説します。
・すまい給付金の対象者
・すまい給付金の対象住宅

すまい給付金の対象者は特に年収について注意しましょう。年収は一定額が決まっているわけではないので、申請時には必ず確認が必要です。また、対象住戸は中古と新築で条件が異なります。

○すまい給付金の対象者

すまい給付金は誰でももらえるわけではなく、まず自分の名義が登記されており、取得した住宅に自分が居住する必要があります。また、消費税が8%の現在は収入が510万円以下、消費税が10%に上がったら収入775万円以下が目安になります。

ただし、収入額はあくまで目安なので、詳しくはホームページ※で確認ください。また、住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合、年齢が50歳以上の方のみが対象です。

※国土交通省 すまい給付金額について
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html

○すまい給付金の対象住宅

また、すまい給付金を受けられる物件は、前項の「対象者」と同じく、どの物件も対象となるわけではありません。上述したように、新築住宅と中古住宅で異なる点があるので注意しましょう。

まず、新築と中古で共通している条件は「床面積が50㎡以上」という点です。そのため、コンパクトな住宅は対象外となります。そして、新築住宅の場合は、施工中の検査が必要です。施工中の検査とは、たとえば「住宅瑕疵担保責任保険加入住宅」などのことです。

また、中古住宅の場合は、現行の耐震基準に即しているかが対象住宅の条件となります。さらに、中古住宅は売却時に検査をして、既存住宅瑕疵保険加入住宅などに認定される必要もあります。

上記の条件については、新築なら売主である不動産会社、中古なら仲介を担当している不動産会社に聞いてみると良いです。

■すまい給付金の申請

すまい給付金を受け取るには申請する必要があります。ここでは、申請から給付を受けるまでの全体的な流れと、申請に必要は書類や申請方法、さらには確定申告をする方法まで解説していきます。

○すまい給付金を申請するときのポイント

まず、すまい給付金を申請する際のポイントを解説します。申請者は、その住宅を取得した人、もしくは住宅事業者などが手続き代行することも可能です。また、給付金の受領者も住宅取得者だけでなく、住宅事業者が代理受領することができます。

申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年3か月です。ただし、2018年4月時点では1年3か月ですが、従来は1年なので時期によっては1年に戻っている可能性もあります。そのため、申請時に期限については確認しておきましょう。

さらに、実際に給付金を受け取れる時期は、申請書を提出してから大体1.5カ月~2か月ほど経ってからです。

○申請の流れ

申請者が住宅取得者である場合の申請方法は以下の通りです。
・ホームページやサポートセンターで確認
・申請書や必要書類の確認
・郵送か窓口申請をする
・受理されれば給付金が振り込まれる

このように、非常に単純な流れとなっております。後述しますが、すまい給付金額によっては確定申告する必要もあるので、その点も頭に入れておきましょう。

また、住宅事業者が代理する場合は、住宅事業者が「すまい給付金申請窓口」に代理受領申請をします。ただ、これらの申請は住宅事業者が行ってくれるので、住宅取得者は指示に従うだけで問題ありません

○すまい給付金の必要書類はどのように書けばいい?

すまい給付金の申請書類は、国土交通省の「すまい給付金」※ホームページで取得することができます。その際、申請書類は種類ごとに分かれています。種類とは、「新築住宅か中古住宅か」「本人受領か代理受領か」「住宅ローンか現金か」です。

また、同ホームページには申請書の書き方見本もありますが、参考までに新築住宅の取得で住宅ローンを組んでいるときに、申請書以外にどのような書類が必要かを列挙します。

・給付申請書(ホームページから取得可能)
・不動産登記の証明書(謄本など)
・住民票の写し(取得した住宅の住所で発行から3か月以内)
・住民税の課税証明書
・住宅取得時の売買契約もしくは工事請負契約書のコピー
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー
・給付金受け取り口座を確認できる書類(通帳など)

上記は必ず必要な書類であり、後は「瑕疵担保責任保険の証明書(コピー)」「住宅性能評価書(コピー)」「瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」のうち、いずれか1つは必要になります。また、上記で「コピー」と記載がない書類は全て原本です。

※国土交通省 「すまい給付金」
http://sumai-kyufu.jp/download/

○すまい給付金の申請のやり方。窓口はどこにある?

すまい給付金は、上述したように郵送で申請するか、窓口で申請をします。郵送で申請する場合は、郵送先である赤羽※の「すまい給付金申請係」まで郵送します。

また、窓口から申請するときは、ホームページで最寄りの窓口を調べましょう。注意点は、全ての市区町村で窓口が存在するわけではなく、東京都全体でも窓口の箇所は51か所となっています。

※国土交通省 すまい給付金 
郵送での申請:http://sumai-kyufu.jp/application/send/post.html
窓口での申請:http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php

■すまい給付金の確定申告のやり方

すまい給付金を受け取ったときは確定申告が必要なケースがあります。ケースバイケースで確定申告が必要かは変わってきますので、以下より解説していきます。

○すまい給付金を一時所得にしない

結論からいうと、すまい給付金を所得と扱わず非課税にすることができます。というのも、すまい給付金は国が支出する補助金などに該当するからです。ただ、その場合も確定申告が必要です。確定申告書類に、指定の書類※を添付して提出しましょう。

※国税庁 No.1490 一時所得Q&A
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1490_qa.htm

○控除額を計算

まず、すまい給付金には一律50万円の特別控除があります。そのため、すまい給付金額から50万円以下であれば、すまい給付金には課税されないので確定申告は不要です。

つまり、前項の「一時所得にせずに確定申告をする」状況というのは、50万円で控除しきれなかったときだけです。ただし、それは一時所得が「すまい給付金」だけの話です。

○ほかの一時所得がある

たとえば、以下のようにほかの一時所得があったとします。
・生命保険の満期金や返戻金
・懸賞や福引でもらった金品
・競馬や競輪などの払戻金

この場合、上記の所得とすまい給付金の所得を合算して50万円を超えるときは、50万円を控除しても所得がプラスになります。そのため、この場合は確定申告が必要なので注意しましょう。

確定申告するときは、国税庁の確定申告作成コーナー※を利用する良いです。税務署で書類を取得しても良いですが、このサイトを利用することで、マニュアルがなくても入力することができます。

※国税庁 確定申告作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

■まとめ

すまい給付金は、消費増税の負担を軽減するためにできた制度です。すまい給付金を受けられる場合は、10万円単位の給付金になるのでぜひ利用しましょう。上述したように要件が中々複雑なので、すまい給付金が受給できるかどうかは、不動産会社に確認しつつ物件選びをしましょう。

買ったばかりの新築戸建ての売却相場。新築をすぐ売却するのは損?

買ったばかりの新築戸建てをすぐに売る。売却相場は下がる?

住宅というのは、新築から初めて登記された瞬間に「中古物件」の烙印を押されてしまいます。これだけで20%~30%既に価格が下落するのです。

住宅には新古物件という定義はなく、「新築」か「中古」かのどちらかでの物件評価となってしまいます。当然新築物件を新築に近い値段で業者が買い取りしていては、利益がでませんからやはり買い叩かれてしまいます。

下落率の地域差

実際にどの程度下落するかは地域差も関係していると言われています。

例えば各地域には駅が近く、公共交通機関や商業施設も近場の人気の地域が必ずあります。後は住みやすいイメージやブランドイメージのある地域です。首都圏を例に出せば、住みやすい町として有名な「吉祥寺」などが良い例と言えるでしょう。

このような人気地域の物件であれば、比較的下落率は低くなると予測できます。ただし不人気の地域はこういった人気地域に比べると需要が少ないため下落率は高くなる傾向にあるようです。

新築を売るのはあまりにも損なの?

新築をすぐに売るのは金銭的な損失は非常に大きいと言えます。まず、新築をすぐに売却するだけで20%~30%価値が下がるため、その分の損失が数百万円~数千万円生じると予想されます。それに加えて不動産の売買には、様々な手数料や税金が必要になってきます。

仲介手数料がかかる

新築物件をすぐに売却するにしても、不動産会社に任せて売却を進める場合は仲介手数料が発生します。仲介手数料は宅建業法という、不動産業者を規制する法律で上限が決められており、[売却価格×3%+6万円=仲介手数料]となります。

家を売る時の不動産屋の選び方

例えば3000万円で新古物件を売却する場合は

売却価格3000万円×3%+6万円=96万円

96万円が仲介手数料となります。

印紙税について

不動産売買の際には必ず売買契約書を作成します。この印紙税は契約書に貼り付けすることで納付扱いになります。印紙税額は契約書の記載金額によって変わってきます。
1000万円~5000万円までは10,000円、5,000万円~1億円は30,000円となっています。
なお、売買契約書は原本を一つ作成して売主と買主が保管することになります。通常はどちらかが、コピーを保管するので印紙税は双方で折半するのが一般的です。

ローンが残っている場合について

新築物件が売れた場合、その売却代金でローン残債を完済するとき、その扱いは「繰り上げ返済」に該当します。繰り上げ返済によって金融機関は本来見込んでいた利息からの利益を失うことになりますから、手数料を支払うことになります。

手数料金額は各金融機関によって異なります。昨今はWEB経由で手続きする場合繰り上げ返済手数料が無料というケースも多いようです。金融機関によっては1万円~程度かかることもありますから、詳細は各金融機関に確認を取るのが良いでしょう。

また、ローンを完済したことで、住宅に対する抵当権を抹消登記が必要です。抵当権とは金融機関が住宅代金を融資してくれる代わりに不動産を担保にする際の権利設定の登記のことです。

この抵当権を外す抵当権抹消登記は、不動産1件につき1,000円で、家と土地に抵当権が設定されていると合計2,000円かかります。

しかし、登記は買主が依頼する司法書士に任せるため、司法書士報酬も発生します。
1件10,000円の報酬が相場です。

離婚を機に家を売る事となり、住宅ローンが残っている場合どうすればいい?

万が一売却利益が出たら

売却で利益が出ると、利益(譲渡所得といいます)に所得税と住民税が高い税率で課税されます。通所はほとんどあり得ませんが、もし万が一売却益が出た場合は高い税金を納税する必要になります。

家がマイホームの場合には、基礎控除で3,000万円までの利益が非課税で、相当高く売れないと税金は発生しません。

新築でも売却するとなると中古物件扱いになってしまう?

新築でも売却した瞬間から中古扱いになり、価格は下落します。ただし、築浅物件ということで、上述の通り立地次第で中古相場での高値売却は可能かもしれません。

新築を売却しなくちゃいけない。よくある理由

住宅を新築で購入する際はその家を長く自分や家族の住まいとすることを前提として購入される方が多いのではないでしょうか。しかし、中には様々な事情で新築物件をすぐに手放さなければいけない方々もいらっしゃいます。

ママ友トラブル

せっかく新居を購入してもご近所の人間関係に疲れ果てて、心身疲れ果て自宅を売却したという事例は珍しくありません。

元からその町内に住んでいたいわゆる「ボスママ」に目を付けられ母子共にトラブルに巻き込まれ、子どもの将来も考えて決断するという方も多いようです。

しかも、その場合ローンが完済できす、一部残った状態での売却となり、パートで働きながら現在は賃貸物件に住んで生活しているというケースもあるようです。

夫婦間トラブル

夫婦で新築を建てて二人でいざ生活をしてみたものの、どうにも上手くいかず離婚という結果になり、新築物件の売却というケースもよくあるパターンです。

新築を建てて離婚する場合まず検討する必要があるのが、住宅ローン名義です。仕事をしている夫名義になっている、或いは妻名義などどちらか一方になっているのであれば、心配は少ないですが、夫婦共有名義になっている場合は注意が必要です。

もし、双方返済していて、どちらか一方の返済が滞れば離婚していても、きちんと支払いをしている相手方にも一括請求がなされる恐れがあります。

債権者である金融機関は債務不履行があれば、債務者双方に一括返済を迫るからです。このとき返済することができなければ、家は競売にかけられて、所有権を失うことになります。

そのため離婚の際の新築売却の際は住宅ローンの名義についてよく話し合いを重ねて離婚や売却を検討する必要があるでしょう。

住宅ローンが払えない

ローンを組んで住宅を購入したものの、急な病気やリストラ、倒産など様々な理由で住宅ローンが払いきれなくなり、住宅を売却して返済するという方もいるようです。

こういった場合本当の売却理由ではなく「転勤なんです。」と売却理由を説明する人もいるそうです。特にリーマンショックが起きて景気悪化の影響で新築物件を手放した人も多かったようです。

このように新築物件を購入した時は長く住むつもりで購入しても家庭の問題や、関y工の変化でやむを得ず新築物件を売却する方は常に一定数存在するようです。

新築売却で後悔しない為に‥一括査定を利用しよう。

新築物件を売却する場合損することが明らかでも、仕方なく売却しなければいけない方がほとんどではないでしょうか。

少しでも高額売却を実現させるためには、不動産一括査定サイトを利用することでスムーズに効率よく、早期・高額売却が可能になります。

不動産業者は各社でそれぞれ得意分野があるのはご存知ですか?
例えば新築戸建てに特化している不動産業者、店舗用の不動産が得意な業者、マンションや賃貸仲介が得意な業者など、不動産と一言にいっても実はとても幅広くすべての業者が、あなたの希望物件に精通しているわけではないのです。

不動産一括査定サイトを利用すれば、簡単な個人情報と不動産の情報を入力するだけで複数社から、査定を受けて売却価格の目安を知ることが可能です。

一括査定の中でもイエイイエウールなんかとってもおすすめですよ。

不動産一括査定サイトを通してあなたに連絡してくる業者は、いずれもあなたの売りたい築浅物件を高値で売るのに自信がある業者がコンタクトを取ってくるのも特徴です。

また、最近では担当者の顔やプロフィールまで掲載している業者も多く、自分の悩みを解決してくれるパートナー選びについても、より自分に合った不動産業者を選ぶ情報が満載になっています。

イエウールの一括査定の評判はしつこいと最悪?キャンセルは出来る? 

自宅マンションを売却する場合、初めての方も多く、どう進めれば良いのかわからないという人も多いでしょう。

特にどんな価格で売り出せば良いのかについては、非常に難しいところです。

しかし、最近では不動産一括査定サイトがあり、物件の相場を簡単に知ることが出来ます。

不動産一括査定サイトは、簡単な不動産の情報を入力すれば、数分で査定結果が出るということで非常に便利。

これまで不動産の査定というと不動産会社を数社回って査定を依頼し、不動産会社によっては一週間程度掛かったり、不動産の価値が低いと相手にされなかったり、依頼を受けても全然連絡もないということがありました。

それが不動産一括査定サイトの登場で、6社程度の不動産会社から瞬時に査定が出るというように大きく変わりました。

しかし、不動産一括査定サイトも数が増え、どのサイトが良いのか選ぶのも大変です。

それぞれのサイトに良い評判、悪い評判があり、選ぶサイトを間違えると後々面倒なことになりそうです。

今回取り上げるイエウールも一括査定を依頼すると営業の電話がしつこい、60秒で査定が出来るとうたっているが連絡が翌日だった、途中でキャンセルが出来ないといった悪い評判がありますが、実際にはどうなのでしょうか。


イエウールとは?どんな一括査定サイトなの?

インターネット社会の発展は著しく、家電製品をはじめ価格の比較サイトが増え、誰でも手軽に相場を調べることが出来ます。

その波は不動産業界にも当然のように訪れ、不動産一括査定サイトでは数社の見積もりをわずか数十秒で査定が可能。

これまで不動産の査定をするには、不動産会社を一社一社回って依頼していたのが不動産一括査定サイトの登場で大きく変わりました。

時間のロスが防げるだけでなく、対面でたくさんの不動産会社で交渉する煩わしさも減ることに。

そんな便利な不動産の一括査定サイトですが、数も多くどのサイトで依頼したら良いのか悩むところです。

今回はその中から使いやすいと評判の高いイエウールをご紹介。

イエウールは、東京都港区六本木に本社がある株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイト。

株式会社Speeeは、2007年モバイルWEB事業からスタートし、その事業で培ったノウハウの蓄積を活かして2014年に「イエウール」の運営を開始しました。
運営実績も5年目を迎え、不動産一括査定サイトの中では知名度も高く、2017年には利用者が1,000万人を越えてました。

イエウールの強みは、1400社以上の提携企業があり、実績のある大手不動産会社や地場の優良企業の登録が多い点。

みずほ不動産販売といった銀行系、大京穴吹不動産、長谷工リアルエステート、住友林業といった皆さんも名前を聞いたことのあるような大手不動産会社が並びます。

他にも地場の優良企業とも提携しているので、不動産の内容に応じて全国どの物件でも簡単に一括査定が可能です。

又、万が一、悪徳業者と提携してしまった場合でも、評判が悪ければイエウールから解除できる契約となっており、悪徳業者は徹底的に排除する姿勢を取っていますので、安心して一括査定を依頼することができます。

その他、初心者にもうれしいQ&Aコラムやプライバシーポリシーが運営会社によって保証されているなど、利用者が安心して使える環境が整っていると言えます。

イエウールの運営会社はSpeee。どんな会社?

では、イエウールの運営会社である株式会社Speeeはどんな会社なのでしょうか。

株式会社Speeeは2007年に設立され、現在の資本金は19,015,000円となっています。

デジタルコンサルティング事業とインターネットメディア事業を柱とし、デジタルコンサルティング事業では広告の為のプラットフォーム制作に強みがあり、インターネットメディア事業では、不動産一括査定サイトのイエウール、外壁塗装会社紹介サイトのヌリカエを運営しています。

他にも新規事業をビジネスのR&Dと位置づけ、仮想通貨で話題のブロックチェーン技術を使って世界中のデータを安全に共有するプラットホーム作りやイエウール、ヌリカエに加えて、不動産×アルゴリズム・AIをテーマとした不動産テックにも力を入れています。

株式会社Speeeでは、こういった事業のノウハウの蓄積があり、イエウールにもそのノウハウはたくさん詰め込まれています。

イエウールは操作が簡単で非常に使いやすいサイトであると評判なのも納得できます。

イエウールの一括査定の流れ

では、不動産一括査定サイトのイエウールで一括査定を依頼するにはどうすればよいのでしょう。

イエウールの一括査定は非常にわかりやすく簡単な入力作業のみで依頼が可能。

では実際にどのように入力していくのか、簡単に流れをご説明いたします。

1.イエウールのトップ画面から、「住所からの不動産査定」又は「郵便番号から不動産査定」を選び、マンションや戸建て、土地など物件種別を選択して査定スタート。

2.所在地、土地、建物の面積、物件の状況、所有者について入力

3.名前、年齢、電話番号、メールアドレス、依頼の理由、査定方法を入力

4.査定可能な提携業者を選んで無料査定スタート

たったこれだけの作業で簡単に一括査定することができます。

イエウールでは、机上査定、訪問査定のどっちが利用できるの?

査定の方法には、机上査定と訪問査定があります。

イエウールではどちらも利用可能ですが、一括査定を依頼すると最初に行うのは机上査定。

机上査定とは、物件の訪問は行わず、一括査定で入力してもらった物件情報を元に、依頼された同じ物件の別の部屋や周りの類似した物件価格を調べたり、過去の取引事例を参考に物件の査定金額を算出します。

不動産会社が物件を訪問しないので時間が無い人や不動産会社の営業マンと会いたくないという人におすすめの査定方法です。

しかし、机上査定の場合は、物件の状態が分からない為、固めの査定になることが多く、相場よりも少し安い金額を提示されるケースが多いので、査定が低いなと思ったら訪問査定してもらうと良いでしょう。

訪問査定では、机上査定で出した目安の金額を参考に、実際に物件を訪問して査定しますので、物件の使用状態が良い、2面採光で部屋が明るい、眺望が良いなどプラス材料があれば
査定金額が上がります。

しかし、物件の使用状態が悪い、床に大きな傷がある、動物を飼っていて部屋の匂いが気になるなどマイナス材料があると査定金額は下がってしまいます。

机上査定、訪問査定には、それぞれメリット、デメリットがありますのでご自身の物件や状況に応じて使い分けましょう。

空き家や田舎の家でもイエウールを使用出来るの?

不動産一括査定を依頼する際に、イエウールではどんな家でも査定してもらえるのでしょうか。

昨今、特に地方では過疎化など人口が減少しており、空き家が増えていますが、そんな空き家の中には、田舎の両親が亡くなり相続をしたが遠方の為住まなくなっていたり、管理もされずに放置されている家が多くあります。

こういった空き家を処分したい場合はイエウールを使用することが出来るのでしょうか。

人気のエリアや間取りの物件であれば、どの不動産会社も自社で取扱いたいので査定をしてくれますが、空き家や田舎の家は敬遠されがちです。

しかし、イエウールでは、全国各地の不動産業者約1400社と提携しているので、空き家や田舎の家でも得意な不動産会社を見つけて対応してくれます。

空き家の場合は、状態によって価格が大きく変わりますので、リフォームが必要か、リフォームしない場合はいくらで売れるのかなど最終的には実地調査が必要になります。

イエウールはマンションの売却にも対応しているが、あまりにも古いものには対応してない?

マンションの売却はイエウールなら簡単に一括査定してくれますが、あまりにも築年数の古い物件にも対応してくれるのでしょうか。

特にマンションは、建築された年数によって旧耐震基準で建築されているマンションと新耐震区順で建築されているマンションに分かれます。
旧耐震基準では、震度5相当の大型地震を想定して基準が設けられているのに対して、新耐震基準では震度6~7を想定しています。

マンションの購入者も旧耐震より新耐震の物件にこだわる人も多く、旧耐震の物件は敬遠されがちです。

しかし、旧耐震からだといって売却出来ないわけではありませんので、イエウールではマンションの築年数があまりにも古いからといって対応してくれないということはありません。

しかし、査定は新耐震基準の者に比べて安い価格になることが多いようです。

イエウールは土地売却にも使用出来る?

イエウールと言えばマンション売却の査定をしてくれるというイメージが強いですが、土地売却の査定もしてくれるのでしょうか。

土地の売却においてもイエウールの一括査定は使用することが可能です。

イエウールは、ほとんどの不動産の売却について一括査定を行っており、マンションはもちろん、
土地、一戸建て、収益区分マンション、一棟アパートやマンション、店舗や農地も対応してくれます。

不動産の売却を検討する場合は、まずはイエウールで一括査定すると良いですね。

土地売却には土地売却の一括査定サイトを使用しよう

イエウールでは、マンションだけなく土地の一括査定にも対応は可能ですが、土地売却に特化した土地売却の一括査定サイトもあります。

やはり、土地売却については専門のサイトの方が情報が多いケースもありますので、イエウールと合わせて利用すればより良い査定を得ることが出来ます。

特に土地の場合は、マンションなどとは違い、それぞれの形や土地への接道の状況などによっても価格が大きく変わります。

専門のサイトであればそういった様々な土地の取り扱いをしている不動産業者が登録していますので安心ですね。

イエウールは一度査定に出すとキャンセルする事が出来ない?

いざイエウールで一括査定を依頼しても、紹介してもらった不動産会社の営業マンと相性が合わなかったり、希望を聞いてもらえなかったり、知り合いの不動産業者で良い査定額を出してもらえたといった場合などキャンセルしたいと思うかもしれません。

イエウールで一括査定をした場合、申し込みをキャンセルすることは出来るのでしょうか。

簡単な入力だけで一括査定が出来るからと気軽にイエウールで一括査定をしてしまうと、イエウールサイト上ではキャンセルが出来ませんので注意が必要です。

何故ならイエウールサイトはあくまで窓口であり、一括査定の申込が完了してしまうと選択した不動産会社へ依頼が飛んでしまいます。

そのため、一括査定自体をキャンセルすることは出来ないというわけです。

しかし、査定自体をキャンセル出来ないという訳ではありません。

一括査定を依頼した後、依頼した各不動産会社からメールや電話で査定依頼を受けた旨の連絡が入りますので、その際にキャンセルを言えば問題なくキャンセルが可能です。

とは言え、相手も営業マンなので一度断られただけで引き下がっていたら、査定を獲得することは出来ないので、その後営業電話が掛かってくるケースもあります。

イエウールの一括査定の電話はしつこい?いえいえそんな事はありません

一括査定サイトは非常に便利なサービスですが、一度に複数の不動産会社に見積もりを出す為、同じタイミングで数社から電話連絡が来るケースも多々あります。
中には、査定を依頼したら不動産会社からの営業電話がしつこくて困ると掲示板などに書き込みがあります。

仕事中に何度も連絡があったり、査定をキャンセルしたのに繰り返し電話してくる営業マンは困りものです。

せっかくのお客様ですから、不動産会社も必死になって売却の依頼を取ろうと必死ですし、こちらも一括査定を依頼した手前どうしても断りづらい。

イエウールの場合はどうなのでしょうか。

イエウールでは、しつこい営業電話は掛かってこないシステムになっています。

営業電話がしつこいなど提携している会社の評判が悪いと、イエウールでは提携を解除する契約をしています。

そのため、特定の不動産会社からの営業電話がしつこいといったクレームがイエウールに数多く入ると、その不動産会社は契約を解除されてしまいます。

不動産会社は、イエウールから顧客を紹介してもらえることで楽に集客ができている訳ですから、その関係を失うわけにはいきませんので、しつこい営業電話が続くことはほとんどないと言えるでしょう。

万が一、そういったしつこい営業電話があるようであれば、運営会社に連絡すると良いでしょう。

又、他の不動産会社からしつこい営業電話がある場合の対処法としては、この営業マンと合わない、査定が高いのでキャンセルと感じた時点できちんと断ることです。

営業マンは少しでも可能性があったり、愛想よくされると脈があるということで営業攻勢をかけてきます。

長引けば長引くほど相手のペースになってしまうので、早いタイミングできちんと断ることが重要です。


イエウールの使用にはお金がかかる?無料で対応できます!

便利な不動産一括査定サイトのイエウールですが、実際に利用するのにお金は必要なのでしょうか。

毎月の月額使用料などを払って会員になれば、お得な情報をもらうことが出来たり、高い見積もりを出してくれるのでは?と思われるかもしれませんが、イエウールはそういった会員制度は取っていません。

イエウールでは、たくさんの人に利用してもらえるように一括査定のサービスを無料で展開しています。

では、何故イエウールは無料でこういったサービスができるのでしょうか。

それは、イエウールに一括査定の申込が入り、登録してもらっている不動産会社にお客様を紹介すると紹介料がもらえるシステムになっているからです。

イエウールは紹介すれば紹介するほど収益が上がります。

そのため、イエウールは無料で一括査定のサービスを提供しており、窓口として多くのお客様を集客することに力を注いでいるというわけです。

イエウールで一括査定を行う際のメリット

どの不動産一括査定サイトを使うかを選ぶ際に、そのサイトを使うことでどんなメリットがあるのか比較することが大事。

では、イエウールで一括査定を行うメリットにはどういったものがあるのでしょうか。

イエウールのメリット
1. 不動産の一括査定にかかる時間はたったの60秒 
とにかく査定にかかる時間が少ないので、忙しい方でも手軽に査定を依頼することができます。

2.大手不動産会社をはじめとした1400社以上の不動産会社が登録されている 
みずほ不動産販売など大手不動産会社から地元の優良企業まで多くの不動産会社を厳選して提携しているので、安心して査定を依頼することができます。

3.最大6社の査定を受けることができる 
不動産会社を回ると時間と手間が掛かりますが、短時間で最大6社に査定依頼できます。

4.クレームの多い会社は契約を解除するので優良な会社が多い 営業電話がしつこり、査定が相場とかけ離れているなどクレームが多い会社は契約が解除されるシステムとなっているので、しつこい電話で悩まされることがありません。

イエウールで一括査定を行う時のデメリット

どんな不動産一括査定サイトにもデメリットはあります。

デメリットには許容できるデメリットとそうでないデメリットがありますが、イエウールはどうでしょうか。

次にイエウールを利用する際のデメリットについて見てみましょう。

1. 売却の仲介のみで賃貸・買取は行っていない 
イエウールは売却仲介のみにこだわっているので、賃貸の仲介や買取の査定などはしていません。色々な選択肢を検討したい人向けではないと言えます。

2. 他社のようなお断り代行サービスがない 
査定をもらったけどキャンセルしたいという時に、代わりに断りをいれてくれるサービスがあるサイトもありますが、イエウールにはありませんので、自分でキャンセルするしかありません。

3.お問合せはメールのみ 
基本的に相談やクレームなどはメールのみの対応となり、コールセンターやチャット等直接対応してくれる窓口がない。

他の一括査定サイトと比べた際のイエウールの強い点を大暴露!

イエウールと他社の比較をした場合、査定にかかる時間、一度に依頼できる査定会社の数、対応地域といった基本的なサービスはほとんど変わりません。

イエウールの強みと言えば、やはり登録不動産会社の数と質ですね。

数が多いだけだと変な不動産会社に当たってしまう確率が上がるのではと心配になるかもしれませんが、イエウールの場合は大手不動産会社や地元の有力企業も多く、クレームの多い業者は契約を解除するのでしつこい営業電話がなく、質の高い査定をしてもらえます。

よりよい選択肢が増えるというのは非常にうれしいですよね。

次は、イエウールの一括査定を利用者した人数の多さ。

やはり、利用者が多いということはそれだけ知名度も高く、使いやすいサイトであると言えます。

2017年2月には累計利用者が1000万人を越え、お客様満足度も98%と非常に高い評価を得ていますので、イエウールがいかに質の高いサービスを提供しているかがわかると思います。

強みの多い不動産一括査定サイトのイエウール。

イエウールを使って一括査定で比較し、満足のいく査定をしてくれる不動産会社を探すことができれば、納得のいく価格で売却できるでしょう。

築30年の一戸建てを売却。一戸建てはリフォームしないと売れない

一戸建てリフォーム

築30年もたってしまった家は売れる?

築30年の家は売れるのかというと、売却は可能です。しかし、不動産において築年数30年というのは高値での売却には大きくマイナスの材料となってしまいます。そのため、高値で売却となるとどうしてもハードルが高くなるのが現状です。

築年数の古い物件が増えている?

現在日本では高齢化社会の到来により、不動産市場には両親が亡き後の空き家となった戸建て物件についての売却相談増えてきています。これは地方で特に顕著で、就職や結婚を機に都会で暮らし始めた子供からの依頼でくることが多いようです。

「都内にマンションも購入しているし、仕事を辞めて田舎に戻るつもりもない。そのため地方の両親が住んで空き家となった実家を売却したい。」こういったニーズが増えてきているのが現状となっています。

築30年の中古住宅の相場とは?

戸建ての売却を検討する場合、築30年経過している木造物件であれば、家屋評価は0円です。土地の価格については、立地に左右されます。市街地等で元々地価が高いところであればある程度の値段がつくことも期待できますが、地価が安い地域であれば土地価格に起因した高値売却も難しくなってしまいます。

築年数20の木造家屋は評価額がほとんどつかない

多くの土地付き戸建て物件は3000万円以上で取引されています。しかし、築30年の物件の場合家屋評価はほぼ0円となってしまいます。特に木造建築の家屋の場合は築20年で家屋の価値が0円になると言われています。

日本では60%以上が木造家屋と言われており、日本の不動産業界では築20年以上の戸建物件の場合、土地にしか値段がつかないことが多いようです。

築30年の物件は解体すれば売れる?

築30年以上の戸建ては家屋解体することで、売却しやすくなると言われています。確かに売却しやすくはなるのですが、解体については次の点を考慮する必要があります。

①家屋解体には解体費用がかかる

戸建てを更地にするためには家屋解体費用がかかります。相場の目安金額は坪当たり2万円~4万円です。平均坪単価が3万円とすると60坪の家で最低でも180万円かかることになります。また、家屋解体においては作業環境、がれき類など、産廃物の発生量も価格に影響してくるため、坪単価の相場以上の価格になることもあるようです。

例えば周囲に自分の家一軒だけで隣あっている家が無い場合と、住宅街で隣の家との距離が近い場合、解体作業効率は悪くなりますからその分工期がかかり価格は高めになります。

②家屋解体すると固定資産税が上がる

家屋を解体すると固定資産税が上がります。法律は家屋所有を目的した宅地については税制上優遇をしています。

しかし、更地にしてしまえば減税措置が適応される条件から外れるため、固定資産税が一気に高くなります。建物所有目的の土地の固定資産税は6分の1に減税されていますが、単純計算で6倍になりますから、大きな負担となります。

なお、固定資産税の負担者はその年の1月1日現在の土地所有者が支払うことになるので、それまでに売れる見込みがあるならば、特に税金の負担については考慮する必要はありません。

③そもそも解体しただけで売れるのか?

築30年以上の戸建て住宅は解体した方が売れる可能性は高まります。買い手の立場で考えると買い手としてはわざわざ高い金額を払って、築30年以上の古い家に住むより、更地を購入して戸建て住宅を建てて新築に住みたいと考えます。

こういったニーズを考えると解体した方が買い手はつきやすくなると言えます。

実際実務上では解体を先にしてから更地を売却というのは稀で、ほとんどの取引は買主が決まった後に解体して更地を引き渡すという方法が取られます。この方が不動産で売れたお金が入ったうえで解体費用を負担することになりますから、金銭的負担が緩和されます。

築30 年の家でも固定資産税はかかる?早めに家を売ってしまった方がいい

築30年物件でも固定資産税はかかります。坪数などにもよりますが築30年以上の家屋でも5万円~10万円の固定資産税が毎年かかります。

もし、売りに出すかどうか悩んでいるのであれば早めに結論を出して売却を検討するべきといえます。現在日本には800万戸以上の空き家が存在しており、地方を中心にその数は増加傾向にあります。

また、人口減少や高齢化社会の到来など大きな環境変化の影響が不動産業界にも出始めていると言えます。

当然売りに出される物件の数が多くなれば市場の価格は安価になってしまいます。また、住宅を購入する若いファミリー世帯については都会に流入する状態が進んでおり、地方では古い物件が市場に増え続け、人口減少で買い手が付きにくいという傾向が強まっています。

住宅というのは住んでいる期間が長いほど、思い出や特別な感情を持ってしまうものです。その住宅を手放す、解体するというのは大きな決断になりますが、今後の市場の需給バランスを考えると早めに売却に向けて着手するのが英断と言えるでしょう。

売却にあたりリフォームをした方がいい?古い家はリフォームにもお金がかかる?

築30年以上の戸建てを売買する場合、リフォームについては慎重に検討するべきと言えます。築10年~15年の物件であればリフォームして付加価値をつけることも見込めるかもしれませんが、築30年以上の物件であれば、リフォームしても単純に大きな付加価値にはなりません。

築30年以上の戸建てをどうしてもリフォームして売却したいという場合リフォーム価格の目安を把握しておくとよいでしょう。部分的なリフォームであれば約200万円~500万円となります。全体的なリフォームであれば、1000万円以上かかることもあります。

築30年以上でも諦めるのはまだ早い!

築30年以上の戸建て物件でも売却することを諦める必要はありません。一定の要件を満たせば予想以上の価値がつくこともあります。

①物件が好立地に所在している

築30年以上の戸建て物件は、建物の価値はほぼ評価されないのですが、立地が良ければ土地に価値がでてきます。例えば都市部では駅に近い、近くに商業施設がある、都心部に位置するなど利便性の高い土地であれば、築30年以上の古い家屋があっても高い値段がつく可能性があります。

②新耐震基準に沿った家屋である

古い家屋の場合1981年以前の物件は旧耐震基準に基づき建物が建築されているため耐震性の問題が生じます。しかし、1981年6月に施行された※新耐震基準法に準じた耐震補強工事が行われている場合、それが付加価値となる可能性があります。

※新耐震基準法では、震度6~7の地震でも建物が倒壊しないように定められています。

築30年以上の戸建て物件の売り方のコツ

築30年以上の戸建て物件を購入する人には、土地に魅力を感じて家屋解体した更地を購入したいというニーズと、古くても家屋購入後にリノベーションして引き続き利用したいという二つのニーズが存在します。

特に昨今では中古物件市場が見直され古い家をリノベーションして綺麗に改築した物件を販売するという新たな取り組みもなされています。

もし、築30年の戸建て物件をそのまま中古住宅として売りにだすか、更地にするか判断が難しい場合は、この双方のニーズに対応できるように中古住宅として販売しつつ、更地での引き渡しも可能と併記して売りに出すといいでしょう。このように双方のニーズに対応すれば買い手がつく可能性も高まります。

認知症の両親の物件を売却成年後見制度の利用方法

認知症の両親の家を売る事は出来るのか?成年後見制度の利用方法

2015年の厚生労働省の発表では、認知症患者は2025年には700万人を突破すると言われており65歳以上の5人に1人の割合になります。
認知症になることにより介護が必要になるなど周囲の援助が必要になり、正確な判断が出来なくなることで契約など重要な法律行為が出来なくなります。
家を売却するのも法律行為に当たりますので認知症になると家を売却することができなくなります。

では、両親が認知症になってしまい、家を売りたい場合はどうすれば良いのでしょうか。

例えば、よく聞く成年後見人制度を使えば、場合によっては認知症の両親の家を売却することが出来ます。
今回は認知症の両親の家を売る事についてお話ししたいと思います。

認知症の両親が持つ家を売る事は出来るのか?

認知症になると正確な判断が出来なくなるために制限行為能力者という扱いとなる為、家の売買をするといった契約など重要な法律行為が出来なくなります。
仮に、認知症の両親が一時的に正常な状態に戻ったので不動産の売買契約したとしても、後に制限行為能力者がした行為ということで取り消されてしまうことがあります。
そんなことがあるのであれば、買う側もリスクが高いのでまず契約が成立しません。
では、認知症の両親が持つ家を売ることは出来ないのでしょうか。
成年後見人制度を使えば認知症の両親が持つ家を売ることが出来る場合があります。

成年後見制度とは?

認知症が広がる中で成年後見人制度の知名度も上がってきていますので聞いたことがある方も多いでしょう。
成年後見制度とは、認知症などで正常な判断が出来ない方を法律的に支援、援助するための制度であり、法廷後見と任意後見があります。
法定後見の場合は、支援、援助が必要になった人に対して家庭裁判所に選任を申立て行い、裁判所の審判により後見人を決めます。症状の重さによって、後見、保佐、補助の3種類があります。
任意後見の場合は、将来の為に本人が予め候補者を選んでおき、本人と後見人が公正証書による契約となります。

一般的に使われている成年後見人制度は法定後見のことを指すことが多いです。

成年後見人になれる人

成年後見人は裁判所が選ばれた人のみがなることができます。実際には、候補者、申立人は親族がなることが多く、出来れば認知症になったご本人のことをよく知っている親族がなるのがやはり望ましくやはり一番は本人の子供です。
子供が成年後見人になると周囲とのもめ事も少なく、財産の管理、処分においてもスムーズにいくことが多いです。
しかし、子供が複数いて仲が悪く意見の対立がある、浪費癖があって財産を預けることができない、まったく疎遠であるといった場合は、裁判所が候補者や申立人、親族後見人を選ばないということもあります。
こういった場合は弁護士や司法書士が裁判所より成年後見人に選任されます。

成年後見人制度を使って認知症の両親の家を売れるの?

成年後見人についての権限は、契約行為などを取り消す取消権、行った行為を認める追認権、契約などの代理行為を行う代理権があり、認知症の両親の家を売る場合にこの代理権を使います。

成年後見人が代理権を使う場合は、本人の意思確認等は必要とせず成年後見人の意思で決定をすることが出来ますが、家を売るなどの財産を処分する行為については家庭裁判所の許可が必要になります。やはり、本人の大事な財産を成年後見人とはいえむやみやたらに処分することは出来ないのです。
例えば、成年後見人が本人の子供で両親を養護施設に入れるための資金として家を売りたいというような場合でも、家庭裁判所に対して両親が自宅に帰る可能性はないのか、資産を売らないと本当に養護施設に入れることは出来ないのかなどのきちんと証明しないと簡単には許可がおりません。

そのため、成年後見人制度を使って認知症の両親の家を売却することは可能ですが、そのハードルは高いと言えるでしょう。

家を売却する流れ

認知症の両親の家を売却する為には、まず裁判所より成年後見人に選任され代理権を持つ必要があります。
次に家庭裁判所に代理権を使って両親の家を売却の許可を取ります。
許可が取れれば後は通常の不動産売買と同じなので、不動産業者に仲介をお願いするか、自身で買主を探して売却することになります。
売却時に成年後見人が必要な書類としては、家の権利書、印鑑証明書、実印、家庭裁判所の許可証、運転免許証などの身分証明証となります。

親が認知症の場合は親子でもそう簡単に名義変更は出来ない
親子間で家の名義変更を行うことは可能ですが通常は贈与になります。
親から子へ贈与し贈与税を支払った上で名義変更すれば何ら問題はありません。
しかし、もし親が認知症で正常な判断が出来ない場合はたとえ親子と言っても簡単に名義変更することはできません。

認知症を患ったと判断された時点で制限行為能力者となりますので重要な法律行為が出来なくなりますので、重要な法律行為が出来なくなりますので名義変更するのであれば、家を売却する場合と同様に家庭裁判所に成年後見人を選任してもらう必要があります。
参考ページ
親から贈与された家を売る

名義変更する為には、成年後見人が家の名義変更をする必要性があると判断し、家庭裁判所に申請し許可をもらう必要があります。
裁判所に許可をもらうことが出来れば親が認知症の場合でも親子間で名義変更を行うことが出来ます。

親から贈与された家を売る

家を売るときには、親から贈与された家を売るというシチュエーションもあると思います。まずは、そもそも贈与された時点で「贈与税」がかかるという点を認識しておきましょう。また、贈与を受ける前であれば、節税する方法もいくつか存在します。そこで今回は、この「贈与」と「節税」について解説していきます。

1.親から贈与された家を売る方法

親から贈与された家

親から贈与された家を売る方法は、通常の家の売却と同じように以下の方法で行います。

・不動産の査定をする

・不動産会社を選定し媒介契約を締結する

・売却活動をする

・物件の申込・契約を受け付ける

・物件の引渡をする

結論から言うと、親から家を贈与された時点で、その財産には「贈与税」が発生します。贈与税は後述しますが、非常に税率が高い税金です。そのため、一番良い方法は、親名義で不動産を売却して現金化してから財産を贈与されるという方法です。

このときに、「住宅取得」という目的で現金資産を贈与されれば、節税効果のある「特例」が存在します。その特例を利用することによって、大きな節税効果が得られるのです。この特例についての詳細は後述します。

また、既に親から贈与された状態の場合には、税務署か税理士に相談しましょう。贈与税を計算して遅滞なく支払う義務があるからです。

2.生前贈与にかかる税金

生前贈与にかかる税金

生前贈与とは、生きている間に親族に贈与することです。

生前贈与する目的は、相続税の節税になります。つまり、生きている間に財産を贈与することによって、相続する財産を減らします。その結果、相続税を減額することができというワケです。

2-1贈与税の税率

贈与税を計算するときには、まず110万円の基礎控除をします。その後、贈与税の税率を掛けます。贈与税の税率は、贈与される課税価格(財産額)によって以下のように変わります。詳細は国税庁ホームページ※1で確認ください。

課税価格 200万円
以下
300万円
以下
400万円
以下
600万円
以下
1,000万円
以下
1,500万円
以下
3,000万円
以下
3,000万円
税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

たとえば、2,000万円の財産を贈与するとします。そうなると、「(2,000万円-基礎控除110万円)×税率50%-控除額250万円」という計算になるため、695万円が贈与税額になります。贈与税の税率は上記のように非常に高い税率になります。

そのため、一般的に生前贈与する場合には、110万円の基礎控除以内の財産を、毎年贈与し続けるという方法です。

※1国税庁 相続税

http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

2-2相続時精算課税制度

前項のように贈与税の基礎控除110万円ずつ贈与するという方法もありますが、金額が少額なため大きな節税効果は生めません。

そのため、「相続時精算課税制度」と「住宅取得等資金の非課税制度」という2つの制度を利用することも多いです。まず、相続時精算課税制度について解説します。

相続時精算課税制度とは、家の売却のために贈与された財産を相続時にまわすということです。つまり、先ほどの考えとは逆で、「大きな金額を一度に贈与したい。しかし贈与税は税率が高いので、非課税枠が大きい相続時にまわそう」という考えです。

相続税は贈与税よりも非課税枠が大きく税率も低いのですが、詳細は国税庁ホームページ※2をご覧ください。

相続時精算課税制度は非課税枠が2,500万円です。この2,500万円を超える部分に関しては、一律20%の税金がかかりますが、前項の贈与税と比べると格段に税率が低いとお分かりいただけると思います。

ただし、贈与する親の年齢条件があったり、贈与税の基礎控除110万円と併用できなかったりするので、詳しくは、こちらも国税庁ホームページ※3をご覧ください。

※2国税庁 相続税

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4155.htm

※3国税庁 相続時精算課税制度

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

2-3住宅取得等資金の非課税制度

一方、住宅取得等資金の非課税制度とは、以下のように条件に応じて、住宅取得用の贈与が非課税になる特例です。

住宅用家屋の取得等に係る
契約の締結期間
良質な住宅用家屋 左記以外の
平成28年10月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月 800万円 300万円

住宅取得等資金の非課税制度には、以下のような条件や決まりがあります。その他の条件や詳細については国税庁ホームページ※4をご覧ください。

・直系尊属である両親、祖父母などからの贈与

家族名義の家を売る。妻や旦那、両親名義の家を売る方法

・住宅取得資金として贈与される前提

・単独利用も相続時精算課税制度との併用利用も可能

このように、親から取得した家を売る場合には、そもそも家を贈与されるという認識を持ちましょう。その財産には贈与税がかかってくるので、一番良い方法は冒頭で言ったように「親御さん名義で売却して現金化すること」です。そして、その現金化した財産を上記の方法で贈与することによって、大きな節税効果が得られます。

いずれの場合でも、確定申告が必要になりますので、その点は認識しておきましょう。

※4国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

※2017年1月執筆

※所定の税率やルールなどは時期によって変わることがあります

※税金の詳細は税理士に相談ください