家を売る査定と相場

家を売る時には、必ずしも売主が居住中とは限りません。空家の状態で売るというケースもあります。特に近年では「空き家問題」と言われるくらい、空き家が増えていることが社会問題になってきています。そこで今回は、空き家売却の「メリット・デメリット」を踏まえた上で、空き家を売るための「ポイント」を詳しく解説していきます。

1.空き家を売る方法

空き家を売る方法は、基本的に通常の家を売る方法と同様です。そのため、空き家を売るときには以下のような流れになります。

・机上査定、実査定を行う

・不動産会社と媒介契約を結ぶ

・売却活動を行う

・申込、契約を行う

・物件の引渡

1-1名義人が異なる場合

注意点としては、名義人が異なる場合などです。たとえば、親御さんが所有している空き家を、親御さんの代わりに売却するときには、「委任状」が必要です。委任状とは、「あなたにこの家の売却を『委任します』」という書面です。

この委任状がないと、「媒介契約」「売買契約」「引渡し関連手続き」をすることができません。そのため、売りたい空き家の名義人でない場合には、仲介を依頼する不動産会社に相談しましょう。

親から贈与された家を売る

1-2不動産会社選び

空き家を売却する場合には、不動産会社選びも気を付けなければいけません。なぜなら、空き家が自宅より遠ければ、鍵の管理などを不動産会社に任せる可能性があるからです。通常の家の売却は、その家に居住中であるので、見学希望者が来ても問題ありません。

しかし、空き家が遠方の場合には、見学希望者が来るたびに空き家へ行くわけにもいきません。そのため、見学の際の物件管理は不動産会社に任せることが多いのです。その「鍵の管理」や「個人情報の管理」などの観点も踏まえ、不動産会社は選ぶ必要があるのです。

2.空き家は売れない！？

空き家が売れるか売れないかは、空き家の「管理」をキチンとしているかどうかによります。空き家の管理とは、いわゆる「空室管理」と呼ばれるものです。

空室管理とは、空き家の状態でも不動産の資産価値を落とさないように「管理」することをいいます。具体的には以下のようなことを行うことです。

・通水

・換気

・清掃

・郵便受け管理

2-1通水

通水とは、水まわりの水を流して水を循環させることです。トイレやキッチン、洗濯パンや浴室などは下水菅とつながっています。そのため、通常時は水がたまって（封水といいます）、その封水があるおかげで下水菅からの臭いがしないのです。

しかし、この封水も何週間かすると蒸発してしまいます。特に、洗濯パンの封水は量が少ないので、洗濯機がない状態だと1週間ほどで封水はなくなります。封水がなくなってしまうと、下水の臭いが部屋に充満してしまうのです。

その臭いが部屋中にこもってしまうと、最悪の場合にはクロスなどに臭いが付いてしまいます。そのため、定期的に水を流し循環させて、封水を作ってあげる必要があるのです。

2-2換気

換気をする目的は以下の2点です。

・臭いをこもらせないため

・カビ防止

まず、前項でいったように、臭いが部屋にこもらないよう定期的に換気する必要があります。また、誰も住んでいない状態だと空気が循環しにくいので、部屋に臭いがこもりやすいのです。

そして、部屋の換気をすることで、室内に湿気が溜まることを防止できます。換気をせずに湿気が溜まってしまうと、カビの発生リスクが上がってしまうのです。

2-3清掃

室内は居住していないとはいえ、埃は溜まっていきます。室内はまだしも、一戸建ての外構部分は定期的な清掃や手入れが必要になります。たとえば一戸建てで庭があるならば、草刈や落ち葉拾いをしないと、廃墟のような雰囲気になってしまうのです。そうなると、見学者の印象は悪くなってしまい、物件の資産価値は低下してしまいます。

2-4郵便受け管理

郵便受け管理は、読んで字のごとく、郵便受けに溜まった書類を管理することです。たとえば、税務署から届く「固定資産税決定通知書」や、インフラ（電気、ガス、水道）会社から届く「請求書」などは確認しなければいけません。

放っておくとすぐに郵便がいっぱいになり、重要書類がチラシなどの中に埋もれてしまいます。そのような状態にならないように、郵便受けを定期的に管理する必要があるのです。

3.空き家でも高く売る方法はある？

空き家は前項のように「空室管理をする」というデメリットもありますが、実はメリットもあります。具体的には以下のようなメリットです。

・部屋が広く見える

・部屋を見る動線が確保できる

・遠慮なしに見学できる

このメリットを生かすことができれば、空き家は高く売りやすくなるのです。

3-1部屋が広く見える

空き家のメリットとしては、部屋が広く見えるという点です。ただし、家具や家電を引き払っているという前提の話になります。なぜ部屋が広く見えるかというと、床面の露出が多いからです。部屋は床面の露出が多いほど広く見えます。

家具や家電がないということは、床面の露出部分が多く、その分部屋が広く見えるということです。そのため、空き家のメリットを生かすのであれば、室内のモノは全て引き払っておくことをおススメします。

3-2部屋を見る動線の確保

また、部屋にモノがないということは、部屋を見る動線が確保されているということです。室内にモノがあると、自由に見て回れるとはいえ、動線として見学しにくい場合があります。空き家の場合には、そのデメリットがありません。

3-3遠慮なしに見学できる

さらに、何より入居者に気兼ねなく見学できるという点は大きなメリットになります。見学者は入居者がいると、どうしても遠慮してしまうものです。特に、以下のような点です。

・クローゼットなどのプライベート空間

・見学時間

たとえば、入居中の場合には、クローゼットの中などは見にくいものです。しかし、収納量や形状を確認したいので、クローゼットの中は開けたいのが心情です。空き家だと収納に何も入っていないケースが多いので、気兼ねなく開けられるということです。

また、見学時間も遠慮することはありません。入居中の場合には、売主のプライベート時間を削っています。しかし、空き家の場合には不動産会社だけの対応になることも多いので、特に時間を気にせず見学できるのです。

4.高く売れる空き家はどんな空き家？

高く売れる空き家は、上述した「空室管理」をしっかりしている家です。空室管理をしっかり行っていれば、ネックになりがちな「臭い」や「汚れ」なく、家の資産価値は高くなります。また、「家具・家電レイアウト」が分かりやすいという空き家も高く売れやすいです。

4-1レイアウトが分かりにくい

空き家を売るデメリットとしては、「家具・家電のレイアウトが分からない」という点です。先ほど、家具家電がないことによるメリットを話しましたが、実はこのようなデメリットもあります。入居中であれば、ソファやテーブル、テレビなどの位置はイメージしやすいです。しかし、空き家状態だと、どこに何を置いて良いかのイメージが沸かないのです。

4-2レイアウトイメージを沸かせる対策

レイアウトイメージを沸かせる対策としては、「図面」と「写真」です。図面に関しては、図面上で家具や家電配置を記載しておくと良いです。その図面を見れば、レイアウトイメージが沸くようにしておきましょう。また、見学者が持ち帰れるように、印刷してペラ一枚の紙として用意しておくと良いです。

ほかには、写真を撮影しておくのも効果的です。家具・家電がある状態の写真を撮影しておけば、見学者は家具・家電のレイアウトイメージが沸くからです。

欠陥住宅を所有している人は「そもそもこの家は売れるのか？」と不安になる人も多いです。結論をいうと、不動産会社に指示を仰ぐことが大切です。今回は、そんな「欠陥住宅の売却」について解説します。

1.欠陥住宅でも売れるの？

欠陥住宅でも売れるかどうかは、欠陥の度合いや物件の種類にもよります。ただ、欠陥があるからといって「必ず売却できない」というワケではありません。

1-1売却が難しい家

たとえば、以下のような欠陥であれば売却は難しいです。

・生活に支障があるような欠陥がある

・法令に抵触している家

具体的には、床や壁に穴が開いて、水漏れや雨漏りがしている家などです。これらの欠陥がある場合には、売主の責任で補修してから売却する必要があります。また、建築基準法や自治体の法令に抵触している家も売却は難しいです。なぜなら、行政から「建て替え」や「補修」を促されるというリスクがあるからです。

1-2戸建てかマンションか

仮に戸建てだとすると、前項の問題があったとしたら、建物は解体して土地だけで売却するという方法もあります。しかし、マンションの場合には、土地の資産価値はほぼありません。そのため、基本的に欠陥は「補修」して売却するのが基本です。

2.欠陥住宅は内覧者に説明をする必要ある？

欠陥に関しては、基本的には内覧者への説明義務があります。理由は、不動産の売主には「瑕疵担保責任」があるからです。瑕疵とは「欠陥」のことで、生活に支障が出るような瑕疵については、引渡後であっても売主が補修する義務があるのです。

一方、「生活に支障があるかどうか」という基準に明確な定義はありません。そのため、たとえば傷や設備の不具合など「これは生活に支障があるか？」のような欠陥もあります。しかし、これらはトラブル防止のために、全て説明しておいた方が良いです。

3.欠陥住宅でも査定に出せば売れるチャンスはある？

欠陥住宅でも査定に出せばチャンスはあります。しかし、前項でいったように、生活に支障のあるレベルであれば、補修もしくは解体前提の話にはなります。そのため、まずは査定に出して不動産会社に「どの程度の欠陥か？」を判断してもらう必要があります。

その上で、補修が必要か、説明が必要かを加味して査定をしてもらいましょう。また、欠陥住宅こそ、複数の不動産会社に査定してもらうことが大切です。複数の不動産会社に査定してもらうことで、「欠陥」についての見解を色々な角度から聞くことができます。

家は一千万円単位の高額な商品のため、売却完了までに時間がかかります。そのため、思うように売却できない場合もあります。

そんなときには、早く売れるための「対策」が必要であり、売却に向けて色々と変えていかなくてはいけません。

今回はそんな売却に関する「期間」や「対策」についてお話します。

1.家の売却期間はどのくらいと見ておくべき？

家の売却期間は概ね半年程度と思っておきましょう。タームごとの目安期間は以下の通りです。

・査定：1週間程度

・媒介契約：実査定から1週間程度

・売却活動：3か月程度

・申込、契約：1週間程度

・引渡：契約後1～2か月程度

査定をして媒介契約を結ぶまでは、1～2週間程度です。最も長いのは売却活動で、それを経て申込・契約・引渡という流れになります。

2.もし半年から1年たっても家が売れなかったらどうすればいい？

前項のように、概ね半年程度で家の売却は終わります。

ただし、それは「目安」であり、物件によって売却期間は異なります。特に前項の「売却活動」期間が物件によって変わりやすく、この期間が半年、そして1年経ってしまった場合には「対策」が必要になってきます。

2-1家の売却金額の見直し

半年売れていないということは、「売却金額」に問題があることが多いです。

なぜなら、売却金額が高すぎると、そもそも「集客」ができないからです。購入検討者はチラシやネットなどの広告物を見て、物件見学の問い合わせをしてきます。

そのため、広告に記載している金額が高すぎた場合には、集客すらできない状況になります。もし、半年経過時点で「集客」が出来なければ、まず競合物件と比較して「売却金額」を見直しましょう。

2-2訴求ポイント、接客の見直し

一方、前項と異なる、「集客はあるが成約しない」というときの話です。

この状況のときには、物件の訴求ポイントと接客を見直しましょう。訴求ポイントとは、この物件の「売り」は何か？という点をもう一度考えることです。

物件の魅力をきちんと伝えるには、物件の訴求ポイントを明確にする必要があります。そのため、不動産会社に訴求ポイントを見直してもらい、改めてメールなどで整理してもらいましょう。

また、不動産会社の接客も見直す必要があります。きちんと物件の案内ができているか、購入検討者からの質問に的確に答えられているかという点です。売主自らが「購入検討者」役をして、ロールプレイングをしてみると良いです。

これらを検討した後に、不動産会社を替えるべきか判断すると良いです。

家を売る時には、売買契約締結前に買主から「手付金」を預かります。この手付金は、実は重要なお金になるので、売買契約締結までにその役割を理解しておきましょう。

1.手付金はどのくらい払うの？

一般的には、手付金額は物件価格の5％～10％程度です。宅地建物取引業法上は、手付金は「物件価格の20％以内」と定められていますが、20％で設定することは少ないです。理由としては、単純に買主はそこまで高額な金額を売主に預け入れたくないと思うからです。

そもそも手付金とは、買主から売主に預け入れる金額です。たとえば、以下のような資金計画で物件を売買するとします。

・物件価格3,300万円

・頭金800万円

・住宅ローン2,500万円

このとき、3,300万円の10％である330万円を手付金額に設定したとします。そのとき、買主はこの手付金330万円を売買契約締結までに、売主の口座に振り込むか現金で支払います。ただ、この金額はあくまで買主に預け入れる金額なので、頭金である800万円に充当されるお金なのです。

このように頭金が多い場合には、手付金が20％でも大きな問題はありません。この場合の「手付金20％」とは660万円（3,300万円×20％）になるので、そのまま頭金に充当できるからです。

しかし、仮に頭金が800万円でなく200万円であれば、手付金20％である余剰金430万円（660万円－200万円）は、売主から買主に返還されます。むしろ、このような場合には、売主も返還するのは面倒なので頭金の200万円を手付金として設定する場合が多いです。そのため、一般的に手付金額が売却金額の20％になることは少ないのです。

2.手付金の種類

手付金には大きく分けて「解約手付」「違約手付」「証約手付」の3種類があります。

解約手付とは、売主と買主がお互い「解約できる」という条件を「手付金をどうするか」で合意している手付金のことです。一般的には以下の内容で合意しています。

・買主の自己都合での解約は手付金没収

・売主の自己都合での解約は手付金を返還し手付金額と同額を支払い

つまり、売主も買主も手付金額を支払うことで、お互いの意思によって契約解除ができるのです。

一方、「違約手付」とは、自らの意思で解約するのではなく、違約による強制解約の場合です。たとえば、「残債金を支払わない」などは違約による強制解約に該当します。このようなときにも、解約手付と同様に手付金の支払いが発生する上に、別途「違約金」が発生します。

最後の「証約手付」とは、違約手付とほぼ同じです。ただ、違約手付は「違約金額」を定めているのに対して、「証約手付」は違約金額の規定はありません。そのため、予想以上に違約金がかかる場合もあります。

不動産の売買においては、手付金は「解約手付」の役割を担います。

その時にかかる費用などは以下から見てみて下さい。

家を売る時にかかる初期費用

東京都内の家は、比較的高く売りやすいです。そんな東京都内の家を「高く売る」ためには、「そもそもなぜ東京都内の家は価値があるのか？」を理解しておきましょう。今回は、その「理由」を解説します。

1.東京都内の家は高く売れる？

冒頭でいったように、東京都内の家は全体的に高く売りやすいです。

その理由は「需要と供給」のバランスにあります。東京都内は、住宅もたくさんあり人口も多い場所です。そのため、「供給」である「売り物件」も多いですが、「需要」である「購入検討者」も多いのです。そのため、都内であれば大抵のエリアで「需要」はあるため、家の売却価格は下がりにくいのです。

東京の家を今すぐ高値で売りたい方は以下をご覧下さい。

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2.都内の「高く売れる家」の特徴

都内で高く売れやすい家の特徴は以下の物件です。

・管理がしっかりしている家

・修繕計画の精度が高い家

・商品的な価値が高い家

まず、管理がしっかりしている家は、清掃が行き届いています。一戸建てであれば、庭や駐車場などの管理は売却金額に影響します。また、マンションであれば、外部廊下やエントランス、そして駐輪場などの共用部のキレイさに差が出てきます。

さらに、修繕がしっかりしている一戸建てやマンションも高く売りやすいです。先ほど言った通り、都内の家は「供給」自体も多いです。そのため、競合物件が多いため、「管理」や「修繕」などの細かい部分も比較対象にされるのです。

また、「競合物件が多い」という観点で、商品的に価値が高い家も高く売りやすいです。たとえば、水まわりの仕様・設備グレードが高いなど、室内で「売り」があれば、積極的に購入検討者に伝えていきましょう。

相場に比べると高く売りやすいという事ですね。

相場については以下からどうぞ

家を売る時の相場とは？調べ方を徹底解説

3.東京の家で高く売れるエリアはどこ？

不動産業界では、東京都内で不動産価値が高いエリアは、都心3区、都心5区、都心6区と呼ばれています。都心3区は千代田区、中央区、港区です。このエリアは東京の中心であり、交通利便性もステータスも高いエリアになります。

この3区に「新宿区」「渋谷区」を加えたのが都心5区となります。都心5区も利便施設が多く、アクセスも良いので人気があります。さらに、ここに「文京区」を加えたものが都心6区と呼ばれているのです。文京区は教育水準も高いエリアなので、ファミリータイプにも人気のあるエリアになります。

ほかには、「居住」という観点では、城西エリアや城南エリアも人気です。城西エリアとは、具体的には世田谷区などを指します。

世田谷区には閑静な住宅街が多く、「静かさ」を求めている人には人気のあるエリアです。一方、城南エリアとは目黒区などを指します。目黒区は交通利便性と住宅街が両方あるため、騒がしすぎず便利な点が人気の理由です。

家や土地を売却するときに、その不動産が田舎であるほど売りにくいです。そのため、田舎の家や土地を売るときには、色々と注意する点があります。逆にいうと、田舎の家や土地を売るためには、ある程度注意したり配慮したりすれば、その分売りやすくなるということです。

1.田舎の家を高く売る方法

田舎の家を高く売るためには以下の点が重要になります。

①地元に強い不動産会社選び

②色々なパターンで提案する

まず、田舎の家はターゲットとなる購入検討者が少ないので、不動産会社が抱えている「顧客数」が重要です。そのため、地元に特化して、地元住民とのつながりが強い不動産会社選びが大切になります。長年拠点を田舎に構えていて、地元住民と懇意にしている不動産会社を選びましょう。

また、田舎の家はさまざまニーズに備えて、色々なパターンで提案しましょう。たとえば、「家を解体する前提」や「家をリフォーム前提」などのニーズがあります。これらを希望する購入検討者用に、あらかじめ見積もりを取っておきましょう。そうすれば接客過程で見積もりを提示できますので、検討度合いが上がる可能性があります。

2.田舎の土地を高く売る方法

田舎の「土地」を高く売る方法も、前項で紹介した「地元に強い不動産会社選び」が大切です。また、それに加えて色々な「用途」を紹介することも大切です。具体的には、以下のような用途です。

①駐車場にしたときの想定収益

②家を建てるときの想定ボリューム

田舎の場所にもよりますが、駐車場にするなり、「家を建てる」以外の用途も検討しましょう。購入検討者に提案できる収益シミュレーションになれば、家以外の用途を提案できます。また、「家を建てたい」というニーズに備えて、どの程度の家を建築できるかも検証しておきましょう。

3.田舎の家や土地って売れないの？

田舎の家や土地は、確かに都心などに比べる売りにくくはあります。なぜなら、単純に需要と供給のバランスで、供給も少ないのですが、そもそも需要が極端に少ないからです。たとえば、都心であれば、田舎から都心に移る人もいますし、都心に住んでいる人も都心で家を検討します。

もちろん、供給自体も多くなりますが、それ以上に需要が多いため、「売りやすい」のです。もっと言うと、価格さえ気にしなければ、需要があるので家を売ること自体は簡単なのです。

一方、田舎の家や土地は、どんなに安くても需要がない場合があります。家や土地などの「不動産」は、所有しているだけで固定資産税という税金がかかります。そのため、仮に無料で家や土地が手に入るといっても、売れない場合もあるのです。

そのため、田舎の家や土地を売るときに気を付けるべきことは、「購入検討者を離さない」ということです。購入検討者が現れたら、その人に必ず買ってもらうという気持ちで接客しましょう。たとえ、どんなに値交渉をされても、最初から「NO」と言ってはいけません。粘り強く交渉を重ねて、とにかく交渉を取りやめないように慎重に接客するべきなのです。

4.田舎の家や土地のメリット

田舎の家や土地のメリットは以下の通りです。

・購入者からすると安い物件である

・地方活性化すれば価値は上がる

まず、田舎の家や土地は購入者からすると「安い」です。そのため、その田舎に居住する人には、「安くて良い物件が手に入る」という大きなメリットがあります。逆にいうと、売る立場からすれば、そのような検討者と巡り合えれば、相場より高く売れるかもしれません。相場より高くても、都心に比べれば格段に安いからです。

また、田舎である「地方」は田舎であるが故に、逆にいうと発展する余地があるということです。そのため、自治体や国が動くことによって、活性化するエリアになるかもしれません。たとば、新しい国道が通ったり、近くに駅や空港、物流の拠点ができたりすることもあります。

このようなことが起こる確率は確かに低いですが、仮に起こった場合にはそのエリアの物件価値は爆発的に上がるのです。その点は、まだ発展途上である田舎の家や土地のメリットと言えます。

5.田舎の家や土地のデメリット

一方、田舎の家や土地のデメリットは以下の通りです。

・需要が少ない

・所有し続けるしかなくなる

先ほどもいった通り、田舎の家や土地は需要が少ないです。そもそも田舎に住んでいる人口が少ないですし、よほどのことがない限りは都心から田舎へ引っ越してくる人はいません。そのため、購入者が現れずに、不動産を手放したいけど手放せないという状況もあり得るのです。これらの理由は、田舎の家や土地が「売れない理由」でもあります。

家を売る時の手付金の相場と種類

6.まとめ

田舎の家や土地を売るためには、とにかく「ターゲット」を探してくることです。ターゲットは、主に地元住民になるので、地元住民とのつながりが深い不動産会社でないと、集客が厳しくなります。また、そこで購入検討者が現れたら、その人に購入してもらうように粘り強く交渉しましょう。

ソニー不動産は他の不動産会社とは違う独自のアプローチで不動産業界に参入し、他業者とは少し違った不動産取引の形態になっています。

例えば、売主のみの仲介しかしない、仲介手数料の割引があるなどといったサービスがあります。

今回はソニー不動産でマンションを売却する査定の流れ、メリット、デメリットについてお話いたします。

マンション売却する査定の流れ

ソニー不動産へ査定を依頼するには、ソニー不動産HPからWEBで査定依頼するか、個別相談会へ申込するかの２つから選べます。ただし、現在はサービスエリアが1都3県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）となっていますので申し込みの際にはご注意ください。

査定依頼をすると、類似物件の成約事例等を参考に机上価格査定をしてくれます。

ある程度査定価格に納得できれば、実際に売却依頼をするのですが、その際には現地調査を行う訪問査定を行い最終的な売却価格を決定します。

（場合によっては机上査定は省くことがあります）

最終の売却価格に納得し、ソニー不動産への売却依頼をする為に媒介契約を結びます。その際に専任媒介契約を結ぶと仲介手数料の割引を受けることが出来ます。

媒介契約を結ぶとソニー不動産はレインズに登録等し売却活動を行うという流れになります。

ソニー不動産で売却するメリット

・売主のみの仲介となり、両手取引や囲い込みの心配をしなくてよい。

不動産会社は、一般的に売主、買主の両方から仲介手数料をもらう両手取引と言われる

取引をしたい為、成約価格を下げて取引を成立させたり、一般に情報公開せずに自社で買主を見つけて客付けする囲い込みをすることがありますが、ソニー生命は売主に不利になるそういった取引を失くすために売り主の仲介に特化している。

・専任媒介契約を結ぶと仲介手数料の割引がある。

宅地建物取引業法で仲介手数料は400万円以上の取引の場合、3％×6万円＋消費税となるが、ソニー不動産は専任媒介を結ぶと5万円か仲介手数料の法定上限額の5%のどちらか低い金額を割引してくれる。

・査定した額で買主を探してくれ、値引き交渉が少ない。

・可能な限り情報をオープンにしてくれる。

売主に不利にならないようにきちんと情報を提供してくれる。

ソニー不動産で売却するデメリット

・サービスエリアが狭く、一都三県のみ（東京都、埼玉県、千葉県、神川県）

設立が2014年と浅い為、店舗数が少なく取引出来る物件が限られてしまう。

・売主側に立った強気の営業をする為成約に時間が掛かる場合がある。

査定した額で決めようと動いてくれる為、安易な値引きには応じないので顧客を選ぶ傾向にあり、客付けに時間が掛かる場合がある。

・通常の仲介だと割引を受けることができない。

対象エリアであれば、両手取引をせず売主の利益を守ってくれる、仲介手数料の割引があるなどメリットも多いので他社の査定と比較し、検討すると良いと思います。

2008年のサービス開始以来、累計300万人（2016年2月現在）もの利用者からのアクセスがあるイエイ不動産。

最大6社に対して査定を依頼できる一括査定サービスを提供しています。そのイエイ不動産が提供する一括査定サービスの特徴についてご紹介しましょう。

イエイ不動産について

一度の依頼で複数社による査定額を比較することができる一括査定は、査定依頼の手間が省けるとともに査定額の客観的な判断にもつながります。

そのため、利用者からは大変好評。ところが、一括査定サービスを提供しているのはイエイ不動産だけではありません。その中でもイエイ不動産が支持されるのはなぜでしょう。

イエイ不動産と提携する会社の数は1,000社以上（公表値）にも上り、その数は業界最多。

中小から大手に至るまで、全国津々浦々、あらゆる規模の業者がイエイ不動産と提携しています。また、マンションや戸建て、土地だけでなく、ビルや店舗・事務所、工場、倉庫なども査定や売却対象物件として扱っているため、幅広い利用者からの支持を集めています。簡易査定の申込みであれば、1分程度で完了する手軽さも人気の秘訣のようです。

サポートの良さにも定評があります。

メールでの連絡や郵送での資料送付などの対応も非常に迅速です。また、イエイ不動産は「イエローカード制度」を導入することで、悪徳業者の排除にも力を注いでいます。正式に依頼していないにもかかわらず、不動産会社からしつこく勧誘される心配もなくなります。また、不動産会社へのお断りの連絡を代行する「お断り代行サービス」なるユニークなサービスの提供も。

イエイ不動産での一括査定の実際の流れ

ここで、イエイ不動産を利用した人からの声をご紹介しましょう。

一番多いのは、やはり登録業者数の多さに満足しているという意見。不動産の一括査定サービスはいくつかあるものの、業界最多の登録業者数を誇るイエイには他社では扱っていない不動産会社が多数登録されています。

登録業者数の多さに惹かれてイエイを選ぶ人は多いようです。

また、「メールでの連絡を基本としているので助かった」という利用者も。

一括査定を依頼すると、不動産会社からひっきりなしに電話が掛かってくるのでは…と不安に思う人も多いことでしょう。ところが、イエイ不動産の一括査定ではそのようなことはありません。

ご紹介したイエローカード制度の導入によって、しつこい勧誘などが発覚した場合その業者の登録を抹消するなど、厳しい対応が取られているためです。

次に、イエイ不動産の一括査定サービスの具体的な利用方法を説明いたします。

1. 物件タイプと住所の入力

以下のサイトにて、物件のタイプと住所を入力。「次へ（60秒で完了）」ボタンを押して次のページへ進みます。

https://www.rentracks.jp/adx/r.html?idx=0.16322.174776.271.408&dna=7446

2. 物件の詳細情報の入力

面積、間取り、築年数などの情報を入力します。

3. お客様情報の入力

氏名や電話番号など、お客様情報を入力します。

4. 査定会社の選択

イエイ不動産の審査基準を満たした提携する1,000社の中から、査定を依頼したい会社を選択します。一度に複数の会社に対して査定を依頼できるのが一括査定サービスのメリットですので、ここでは3～6社を選択することをおすすめします。

5. 査定結果の通知

基本的に、査定結果はメールで届きます。郵送や電話での直接相談を希望する場合は、上記「3」のステップにおける入力フォームにて、その旨を記載するようにします。

イエイ不動産で一括査定を行うメリットとイエイ不動産で査定を行った方がいい理由

「業界最多1000社を超える提携業者数」と「充実のサポート体制」。これらがイエイ不動産の大きな特徴です。これらはイエイ不動産の特徴でもあり、同時にイエイ不動産を利用するメリットということもできるでしょう。

他のサイトと重複する提携業者も多いものの、イエイ不動産としか提携していないという地方や中小の業者も多数あります。

また、イエイなら査定結果を即日取り寄せることもできます。

登録数が多いのだから、質の良くない不動産会社も多いのでは？そう感じる人も多いのではないでしょうか。イエイ不動産ではそのような心配もありません。

すでにご説明したイエローカード制度の導入によって、評判が悪かったりクレームが多かったりする不動産会社との契約を解除できる仕組みが、イエイ不動産には整備されています。

そのため、イエイ不動産と提携するのは優良な不動産会社のみ。利用者は安心してサービスの提供を受けられます。

1社のみの査定では、その査定結果が高いのか安いのか判断することが難しいもの。

よって、査定は複数社に依頼して結果を比較することが大切です。1社のみの査定結果を信じて、その金額を売出し価格とした媒介契約を結んでしまうのは大変危険です。

1社のみの査定結果をもとに販売価格を決めてしまうと、思わぬ安値で売却してしまうこともあり得るからです。

会社によって査定価格にはばらつきがあり、数百万円の開きがあることも決して珍しくはないのです。イエイ不動産の一括査定サービスを利用して複数社からの査定結果を比較検討することで、不当に安かったり高かったりする査定結果を排除することができます。

イエイ不動産の一括査定サービスを上手に利用すれば、より高値での不動産の売却にもつながるといえるでしょう。