家を売る査定と相場

一戸建ての売却査定のコツと流れ。手数料と税金はどうなる?

ウーマシャンプープレミアム

戸建ての売却

家を売る時には必ず一括査定を利用しよう。

戸建てを売却するときは一括査定サイトを利用することで、効率良く複数社の見積もりを取得することが可能です。なぜ、複数の不動産会社を見積もりすべきなのかというと、不動産会社には各社ごとに得意分野を持っています。

例えば自分で調べて直接不動産会社を訪ねても1社であれば、その見積もりが本当に適正価格か判断するのは難しいです。合い見積もりを取得する場合、何社も訪問していては非効率と言えます。そのためウェブ上で査定額を一括で調べることができる、不動産一括査定サイトが人気を集めているのです。

以下大手不動産一括査定サイトの特徴をまとめています。簡単な個人情報と不動産情報を入力することで、最大6社から概算見積もりを一括査定することができます。

 

 

  イエイ イエウール HOMES スモーラ
登録業者数 1000社以上 1400社 1664社 1500社
サービス利用者数 400万人以上 1000万人以上 420万人以上 360万人以上
最大一括査定数 最大6社 最大6社 最大で10社 最大6社
特徴 「イエローカード制度 60秒で不動産    一括無料査定 匿名査定も可能 45秒簡単入力査定
「お断り代行サービス」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  ノムコム  home4U リビンマッチ
登録業者数 1,000社 1000社
サービス利用者数 277万人/月 売却査定30万件 累計350万人
最大一括査定数 最大6社 最大6社
特徴 1分で不動産    無料査定 1分で不動産    無料査定 45秒簡単入力査定

 

戸建ての売却を行う時に注意する事。

戸建ての売却には注意すべきポイントがあります。一つは戸建て売却の相場を知っておく、必ず複数の不動産会社で査定する、諸経費について考慮する、買主の要望を確認する

①戸建て売却の相場を知っておく

戸建ての売却時には、自分の家がいくらで売れるのか相場を把握しておきましょう。相場観が無い状態では不動産会社の出してきた見積りに対して、高いか安いか判断ができませんから同じような条件の売却相場を知っておくべきと言えます。

おすすめは不動産一括査定サイトを利用することです。もし、直接地元の業者に相談するにしても事前にネットで簡易査定しておくことで、おおよその相場を把握することができます。

②必ず複数の不動産会社で査定する

複数の不動産会社で査定するのは、非常に大切です。もし一社のみの査定で売却した場合、その価格が安く、実際はもっと高値で売れる5ということであれば大損していることになります。不動産の売却価格は不動産会社間で10%以上値差がつくことがありますから、不動産一括査定サイト等を利用して複数社の不動産会社に査定をお願いすると良いでしょう。

家を売る時の不動産屋の選び方

③諸経費について考慮する

戸建て売却時には売却価格から諸経費が差し引かれます。諸経費とは不動産会社へ支払う仲介手数料、登記手数料、売買契約書の印紙税などがかかります。

仲介手数料

仲介手数料は不動産会社に支払いする報酬のことです。不動産会社は売却依頼を受けた場合物件を売却するために、様々な営業活動を実施します。これらの対価として売買が成立した場合不動産会社に報酬として仲介手数料を支払うことになるのです。

金額は法律によって制限されており、売買価格が400万円を超える場合は(売買価格の3%+6万円+消費税)となっています。

登記手数料

登記とは、不動産の戸籍のようなものです。戸建ての売却が成立すると現在の所有者から新所有者に所有権を移転して不動産の名義変更が必要となります。登記は司法書士に不動産会社から依頼してもらい手続きを進めるのが一般的です。

売買契約の印紙税

不動産の売買契約書には法律に基づいて「印紙」を貼り付け「印紙税」を納付しなければなりません。

不動産売買契約書とは不動産を売買取引する際に、その取引の決めごとを書面にしたものです。契約した条件の証拠を残し、双方に契約を履行するようにルールを明確化し、トラブルを防止するために作られるのが不動産売買契約書になります。

 

 

記載金額 不動産売買契約書
1万円未満のもの 非課税
10万円以下のもの 200円
50万円以下のもの 400円
100万円以下のもの 1, 000円
300万円以下のもの 1, 000円
500万円以下のもの 2,000円
1,000万円以下のもの 10,000円
5,000万円以下のもの 20,000円
1億円以下のもの 60,000円
5億円以下のもの 100,000円
10億円以下のもの 200,000円
50億円以下のもの 400,000円
50億円を超えるもの 600,000円
記載金額のないもの 200円

 

 

不動産屋との媒介契約は専任媒介と一般媒介どちらにすべきか決める

不動産の仲介をしてもらう契約を「媒介契約」といいます。不動産の媒介契約は「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。いずれも、不動産売買の仲介をするという基本的な内容は一緒です。では一体どのような点が異なるのでしょうか。

専任媒介と一般媒介と専属専任媒介の違い

①一般媒介契約

一般媒介契約は複数の不動産会社に同時に依頼をすることができます。また、自分自身で見つけた契約相手であれば、不動産会社を介することなく契約締結可能です。そのため複数の不動産会社の中から、有力な顧客を紹介してくれた不動産会社と契約を結ぶことができます。

一般媒介契約には明示型と非明示型があります。これはつまり各不動産会社に、「他の会社にも依頼しているよ」と通知するのが明示型、通知しないのが非明示型となります。

②専任媒介契約

専任媒介契約は拘束力の強い契約で、依頼した1社の不動産会社にしか売却依頼をすることができません。こちらも一般媒介契約と同様で、自分で見つけてきたお客さんと取引することができます。

その他のポイントとしては、指定流通機構という不動産売買に関するウェブ上のネットワークに依頼受けてから7日以内に登録が必要となります。指定流通に登録することで、すべての不動産会社が情報をチェックできるので、それだけ早く買主を見つけることが可能です。

また、一般媒介契約と異なり、2週間に1回以上の売主への業務報告も義務となっています。

③専属専任媒介契約

専属専任媒介契約とは、最も拘束力のある仲介契約です。まず自己取引を禁止しています。また、指定流通機構への登録は業者が媒介契約締結から5日以内に行うこととなっています。そして売主への業務報告も1週間に1回以上の報告が求められています。

不動産会社は地元密着型と大手。どちらにすべき?

不動産会社に戸建てを売却する際は、大手と地域密着型どちらが良いのでしょうか。大手のメリットは、大手不動産会社は広範囲に物件の宣伝ができること、インターネットでの広告サービスも充実していること、大手不動産会社という安心感などのメリットがあります。

デメリットとしては、支店が無い地域等であれば地元の情報に疎い場合もあります。また、取引において効率を重視する傾向があることから細か要望に応えられないケースもあるようです。

地域密着型の不動産会社のメリットは、地場の情報力と豊富なネットワークを有している点です。また、地域での査定データなども持っており、正確な査定が可能な点もメリットとして挙げられます。デメリットはどうしても大手と比較すると宣伝費も限られており売却に時間がかかるケースもあるようです。また、対応可能な物件の種類が限られていることもあります。

通常戸建てであれば、大手不動産会社で全国に宣伝するまでの必要は想定されないため、地場の情報やネットワークを豊富に有している、地域の中啓不動産会社や、大手でも該当地域に支店のある不動産会社に依頼するのが戸建て売却のポイント言えるでしょう。

営業力特化と情報特化の不動産屋。どちらがいい?

不動産会社は営業力特化と情報力特化の不動産会社どちらが良いのでしょうか。現在の不動産業界においては、情報力に特化していることこそがイコールで、営業力に直結していると言えます。

情報力がある不動産会社はそれだけ、地場のネットワークを持っています。また、インターネット営業や広告営業にも力をいれており情報収取、発信に特化している現代型の不動産会社の方がスムーズな売却に繋がると言えるでしょう。

内覧があった時には何処を見られる?

戸建ての内覧で買主に見られるポイントは、間取り、床や壁が傾いていないか、物件の傷み具合等をチェックされます。

①間取りの確認

物件の間取り確認は必ず行われます。ホームページや物件情報に書類に細かな間取り図がありますから、これらと相違ないか確認されることになります。

②床や壁が傾いていないか

居住にするにあたって床や壁が傾いていないかなどもチェックされることがあります。これらの不具合が後で発覚した場合は、トラブルや争いに発展する可能性が高いですから、事前に確認しておくと良いでしょう。

③水回りの確認

水回りについては、トイレ、シャワーや台所、洗面台の水道に問題がないかチェックされます。不具合があれば先に確認して内覧前に修繕しておくのが得策と言えます。

④物件の傷み具合

物件があまりに傷んでいる場合は注意が必要です。内覧では、主にドアの開閉や天井、壁、床など正常に機能しているかを確認されます。物件が古く老朽化している場合は買い手が付きにくくなる可能性が高まります。

引き渡し時に注意すべき事!

引き渡し時に注意すべき点は、①隣地の境界の再確認をする、②建物の現状に変化はないか、
③設備状態に問題はないか、④契約内容について改めて確認、⑤引き渡しと残代金の支払い等を確認するようにしましょう。

①隣地の境界の再確認をする

境界とはお隣さんとの土地の境目のことです。これが明確でなければ後で、どこまでが自分の土地なのかと争いが生じることがあります。不動産売買契約書には、引渡し前の現地確認が明記されている場合がありますが、必ず現地で不動産業者立ち合いのもと境界確認を行うようにしましょう。

②建物の現状に変化はないか

中古物件の場合、売建物の現状に劣化等の不具合が生じていないか確認することです。物件状況確認書で現地確認の際に、取引物件についての現状説明がされますから、その際に細かな点まで確認して相違があれば不動産業者に伝えるようにしましょう。

例えば内覧時に売り主が居住している場合は、引っ越しして家具を寄せた後に不具合が見つかる場合があります。タンスを寄せた部分に壁に雨漏りが生じていたり、絨毯をめくると床の腐食が進んでいるなどのケースが考えられます。

③設備状態に問題はないか

付帯設備として、カーポートや物置小屋などがある場合こちらも現状確認を行いましょう。不具合があれば現況確認の際に、不動産業者に伝える必要があります。

戸建ての売れない期間が長い!半年売れなかったら考慮すべき事

物件が半年経っても動きがない場合、不動産会社の対応について確認すべきと言えます。
まずは広告活動を適切に行ってくれているかです。不動産流通システムレインズに登録されているか、オリコミ広告、タウン誌、新聞紙などに広告はされているかなど確認するようにしましょう。

また、広告活動に改善がみられない場合は、別の不動産会社に相談してみるのも得策です。不動産会社ごとに実力が大きく異なることもありますから、実績のある不動産会社への切り替えも視野にいれるべきでしょう。

提案力のある不動産会社は、購入希望者への住宅ローン手配やリフォーム販売、立替提案など様々な提案で物件が早く売れるように提案をしてくれます。このような対応が成されておらず、ただやみくもに広告を出しているような業者は変更を考えましょう。

また、なかなか売れなくてお不動産会社が自ら買い上げてくれる場合もあります。その場合は早期に売却が可能です。例えば相続した戸建てで空き家になっている物件、売却困難で住宅ローン融資が受けられない不動産、借地権や私道負担のある不動産などは業者買い取りを検討すると良いでしょう。

戸建てはマンションより売るのが難しい。特に田舎や郊外の戸建てを売るのは厳しい

戸建の売却は難易度が高めと言えます。好立地で優良物件の中古であればすぐに買い手がつきますが、そうでない物件は売却が難しいケースもあります。まず郊外や田舎の戸建ては売れにくい不動産の代表格です。

郊外の戸建てが売れない理由としては次のような理由が考えられます。

①ファミリー世帯の減少

戸建ての購入を検討するにはファミリー世帯です。日本では核家族化が進んでおり、ファミリー世帯も減少傾向です。ファミリー世帯が戸建てを購入する場合、新築、建売などの物件を検討する人が多く中古、戸建てを優先的に考える人は少ないです。

中古の戸建て物件は、好立地で割安感とお得感が併存する物件であれば早期売却が期待できますが、郊外の物件はこういったファミリー世帯の選択肢として優先順位は低いと言えるでしょう。

②資産価値の下落

郊外の戸建ては資産価値が高くなりません。理由としては立地が悪いことが挙げられます。周辺に食料品店や、生活用品店が無い場合車なしでは生活が成り立ちません。高齢になっても便利で快適に過ごせるように、都市部に戸建てを求めるニーズの方が上回っていると言えます。

③コンパクトシティ計画との関連性

高齢化社会の到来によって、国や市町村では都市機能を一部の地域に集約させて街を活性化させるコンパクトシティを推進しています。そのため、コンパクトシティ計画の対象地域から外れた物件の場合、周辺環境の悪化(商業店舗の撤退、行政サービスの移転)の影響も考えられるため郊外の戸建てに買い手がつきにくいと考えることもできます。

 

物件 全体 都会 田舎
マンション 6ヵ月 1ヵ月~6ヵ月 3ヵ月~1年
戸建て 8ヵ月 1ヵ月~4ヵ月 3ヵ月~数年

 

戸建てとマンションの売却期間ですが、WEB上のデータを取りまとめると上記の表がひとつの目安となります。都会であれば人口の絶対数の多さから、田舎よりも短期で売却が実現できている傾向があります。田舎では人口が減少していて人口の絶対数が少ないこと、これに加えて、ファミリー世帯が少ないことも影響して売却期間は長めとなっています。

特に郊外の一戸建てなどは、売却に数年を要することもあるようです。

戸建てとマンションの市場は同程度?

現在戸建てとマンション市場を比較すると、マンションから戸建てへ切り替える人が増えているというデータがあります。(不動産経済研究所調べ)但し、戸建ては安定した需要があり都市部で環境の整っている戸建ては市場のニーズが常にある状況です。

マンションは地価の高騰によって新築、中古共に価格が上昇して取引件数は落ちているようです。高額なマンションを購入できる層は限られているため市場自体はやや宿主気味と考えられます。

戸建てならではの強みをしろう。戸建て売却のメリット

戸建て売却のメリットは、好立地であれば、比較的若いファミリー世帯からの根強いニーズがあるため売れ残る確率が少ないと言えます。また、すぐに現金化でき固定資産税等の税金からも逃れることができます。場合によっては不動産業者がリノベーション物件として買い取りしてくれるケースもあり、その場合は短期で取引成立することもあります。

一戸建ては土地価格も検討材料に入ってしまう。土地を売る事が出来れば家も売れる
一戸建ては土地とセットで売却されます。建物が古く傷んでいても、土地が好立地な場所に所在していれば、早期に売却が期待できることもあります。

古い戸建てや中古の戸建ての場合、値引きも視野にいれるべき

築年数が経っていて、外観の古い戸建ては好立地でなければ売れにくい状況です。多少の値引きで買い手がつくのであれば値引きしてでも売却すべきと言えます。

戸建ての売却で利益を出す為に行うべき事。戸建ての売却にかかる費用

戸建ての売却で利益を出すために必要なことは、高く買い取ってくれる不動産会社を選定することです。

戸建ての売却価格は不動産会社によって10%以上金額が変動することもあります。効率よく、高く物件購入してくれる不動産会社を探すには、不動産一括査定サイト等を利用するのは効率的と言えます。

 

 

仲介手数料 売買価格の3%+6万円+消費税
印紙税 1000円~6万円
登記費用 3万円~10万円
廃棄物の処分費 10万円~50万円
敷地の測量費 50万円~80万円
建物の解体費 100万円~300万円
ハウスクリーニング費 5万円~15万円
引越し費用 3万円~20万円

 

不動産会社も広告を出さなくてはならない。広告費も経費として考える?

不動産会社では戸建てを売却する際に様々な媒体に広告を出します。新聞やチラシなど紙媒体の広告、自社ホームページやWEB広告などの種類があります。

不動産業者に戸建ての売却依頼を行うと、業者は様々な広告媒体に宣伝を行います。っこういった宣伝費は原則不動産業者が負担することとなります。不動産業者は仲介手数料を受領しますが、仲介手数料にはこれらの広告費等の諸経費が含まれているのです。

例外としては、特別の依頼でテレビCMを流して欲しいなど、例外的なケースでは別途費用が請求されますが、特別の依頼がなければ原則不動産業者が全額広告費を負担することとなります。

 

 

広告の種類
フリーペーパー
新聞
新聞折込チラシ
ラジオ
ダイレクトメール
メールマガジン
自社ホームページ
動画サイト
SUUMO(ポータルサイト)

 

戸建てにあるものを処分する時にかかる費用

戸建てを売却して引っ越しする際に、中の家具等を処分したいという人もいるかもしれません。その際には、不用品回収業者等に依頼して家財を処分してもらう必要があります。

 

 

品目 自治体での処分費用例 回収業者での処分費用
  (東京都) (税別)
ベッド 1,000円~1,800円 3,675円~5,250円
冷蔵庫 3,400円~5,590円 4,200円~10,500円
洗濯機 2,300円~2,400円 3,675円~5,775円
テレビ 1,700円~3,048円 3,150円~7,875円
タンス 300円~2500円 3,000~
食器棚 300円~2500円 3,500円~
エアコン 1,300円~9,000円 3,150円~5,775円
ソファー 1,800円 3,150円~7,350円
テーブル 300円~1,000円 2,000円~

 

費用をかけずに不用品を処分するには

①リサイクルショップで売却

戸建ての不要な家具や家電はリサイクルショップに買い取り依頼することが可能です。事前に見積もり依頼する際に、品目を伝えておくことで買い取ってもらえる品を調査しておくことでスムーズな売却が実現できます。

また、買取りができないようなものでも、無料で回収してくれることもあるためリサイクルショップでの売却を最初に検討すると良いでしょう。

②友人へ譲る

友人や知人、親族等に譲るのもひとつの方法です。但し、大きな家具などは気軽に引き取ってもらうことはできないため、家電用品などに絞られるでしょう。

③オークションやフリマサイトに出品する

近年スマートフォンでオークションやフリマアプリを利用して安く家具や家電を購入して引っ越しコストを抑えたいという人が増えています。

そのため、業者に処分費を払って不用品を捨てるのではなく、誰か欲しい人にオークションやフリマアプリを通じて売却すると良いでしょう。注意点としては、高く売れる可能性は低いこと、売却後には発送手続きや梱包準備を自分で行う必要があるということです。

また、売却できた商品について、不具合があると後ほど返金等の対応を迫られることがあります。但し、事前に『目に見える傷はありませんが、美品にこだわる方は、入札をお控えください』などと記載しておくとトラブルを防止することができるでしょう。

引越しや一時移転にかかる費用もある

引っ越しをする場合は引っ越し費用も掛かります。引っ越し費用は家財道具の多さや、いつの時期の引っ越しか、どの程度の距離の引っ越しかでも料金が変動します。特に3月~4月は引っ越し業者の繁忙期で料金も割高であることが多いです。

路線価の売却と路線価の実勢価格の割合と計算方法

路線価売却

路線価の家やマンションは売却しやすい?

路線価とは、相続税の課税額を算出する際に用いられます。道路に面した標準的な宅地1平方メートルあたりの土地の評価額で、国税庁が毎年8月ごろに発表しています。

路線価はあくまで相続税等の算出で使用される数値です。そのため、実際の市場で取引される不動産価格とは乖離しているのが通常です。路線価は一定の計算方式で算出されるのに対して、不動産の取引価格は、売主は「高く売りたい」、買主は「安く買いたい」という取引当事者の意思が介在するため、価格が一定ではありません。

そのためこれらの価格には乖離が存在します。

そして、一般的に路線価は公示地価や実勢価格より安価になることが多く、路線価で家やマンションを売買するということは、安価になり売却しやすいと言えます。

路線価の実勢価格の割合の計算方法とは?

路線価と実勢価格を比較するためには、公示価格について考える必要があります。

公示価格とは、地価公示法によって、国土交通省に所属の、土地鑑定委員会によって専任された不動産鑑定士が調査を実施しています。そして調査結果に基づき、毎年1月1日の価格を決めて、3月に公表しています。

そして、実勢価格、公示価格、路線価は一般的に次のような目安が成り立ちます。

実勢価格の目安=公示価格÷0.95
公示価格=路線価÷0.8

これらから実勢価格の目安=(路線価÷0.8)÷0.95
この「0.95」という数値は、不動産業者が使う数値で流通性指数と呼ばれます。不動産業者の査定マニュアルには、比較事例法で0.95~1.05の指数が用いられます。

具体例:路線価で70,000円/平方メートル
公示価格=路線価:70,000円/平方メートル÷0.8=87,500円
実勢価格の目安=87,500円/平方メートル÷0.95=92,105円

この事例では路線価70,000円/平方メートルの地域では実勢価格の目安として92,105円を考えれば良いということになります。但し、取引には様々な要素が介在します。取引価格は当事者で合意がされれば、価格は自由に決められますから、あくまで目安の価格となります。

実勢価格は路線価の何倍になるの?

実勢価格は路線価の約1.3倍を目安とします。但し、前述の通り、取引には様々な要素が介在します。取引価格は当事者で合意がされれば、価格は自由に決められますから、あくまで目安の価格と考えるのが良いでしょう。

マンションの場合路線価はどういう計算になる?

一戸建てであれば、土地と建物で路線価を算出可能です。マンションは土地と建物で分けて路線価評価を算出して、それに対してマンション全体の相続税評価額を計算し、それに持分割合をかけることで、マンション各戸の評価額を計算します。

土地の評価額の計算

①まずはマンションの土地全体の評価額を算出

まず、マンションが建っている土地全体の評価額を算出します。市街地のマンションであれば土地の価格が路線価を参照します。郊外であれば、路線価が定められていない場所もあるため倍率方式で算出します。

市街地の土地評価

マンション全体の土地の相続税評価額 = 路線価 × 地積 × 画地補正率(※)

※画地補正率とは?
路線価を基礎として各画地の評価額を求める場合に、その土地の奥行、形状、利用上の法 的制限等画地の現状に応じた補正を行うための率です。

例えば間口の狭い土地であれば、画地補正率が1.0以下となり、土地の評価額が安くなります。間口が狭いと建物の建て替え時に制限が生じる恐れがあるからです。

郊外の土地評価

マンション全体の土地の路線価 = 固定資産税評価額 × 倍率

②専有部分の敷地面積の割合を乗じて自己の土地持ち分の評価額を算出

/専有区分の敷地面積を土地の評価の割合
マンションの場合、一棟の建物の区分された部屋を所有することになります。そのためマンションは「区分所有建物」と呼ばれて、マンションの自己の持ち分を専有部分と言います。

ではマンションの住人は建物の一室だけを所有しているのかというとそういうわけではありません。マンションの区分所有権を持っている人は、土地に対する権利も持っています。このマンションにおける土地に関する権利を敷地権と言います。

そして、このマンション住人の土地の権利は、専有部分の床面積に応じて決まります。
例えば、マンションの敷地面積が、3,500平方メートルだとして、自分の専有部分の床面積が70平方メートルだとすると、マンションの販売図面等には共有持分:7,000/350,000と記載されています。

建物の評価額の計算

マンションの建物の路線価は、固定資産税評価額と同様です。マンション各戸の建物の固定資産税評価額がすでに算出されているためそれを参照とします。

路線価が高いと固定資産税は高い

土地評価は、相互の均衡と適正化が図られるように努めるという土地基本法の趣旨を踏まえ、相続税においては地価公示価格の8割程度を、固定資産税においては同じく7割程度をそれぞれ目途に評価を行っています。

このため一般に路線価が高いと、当然に固定資産税も高くなる傾向にあります。

売却時に必要となる路線価とはどのようなもの?

そもそも土地には「一物四価」という言葉があります。土地には「路線価」の他に「実勢価格」、「公示地価」、「固定資産税評価額」があります。

公示価格

国土交通省が算出する一般の土地取引価格の指標

固定資産税

固定資産税や不動産取得税、登録免許税など不動産関連の税金の計算の基礎となります。3
年に一回価格更新されます。

実勢価格

実際に不動産が取引される際の価格です。

路線価

路線価は「相続税路線価」、「相続税評価額」と言われます。

土地の相続税や贈与税の計算の基礎となる価格が該当します。

毎年1月1日を基準日として、国税庁より7月初旬頃に公表します。路線価は、土地全体の価格ではなく、道路に価格が付きます。

自分の土地に接している道路の価格に、土地面積を掛け合わせ、相続税の評価額を算出することが可能です。公示地価の80%が目安です。

路線価と不動産売却額の関係性

前述では路線価と固定資産税評価額の関係について説明しました。では、路線価と不動産売却額、つまり実勢価格との関係はどのようになっているのでしょう。実勢価格とはそもそも実際に市場で不動産が売買される際の取引価格です。

そのため、実勢価格は3000万円の売却が適当な土地でも、4000万円で売却することで不動産会社は利益をだすことができますから、実勢価格はケースバイケースで異なると言えます。

路線価はそもそも相続税算出で使用される価格ですから、土地の売買で使用されることはない価格です。路線価は土地の価格ではなく、道路に設定される価格です。

その道路と接する土地の税金を求めるために使用するので、土地売買の取引とは目的が異なります。

そして公示地価を交えて考えてみると、路線価は公示価格の8割、固定資産税は公示地価の7割が目安です。路線価は公示地価と同様に1年に1回、1月1日に更新されます。

人の死はいつ訪れるかわかりません。相続は常に発生するリスクがあります。相続が発生した際に、地価が下落すると路線価の方が実際の市場価格より高くなるケースも想定されます。

そのような場合、実際は土地の価格が下落して、価値が落ちているのに地価が下落する前の金額で算出された路線価で相続税が計算されて支払う税金が高くなってしまう事態が想定されます。

このような事態を防ぐために、公示地価の8割として多少の地価の変動に対応できるようにしているのです。

このため路線価は実勢価格と乖離していることが多く、公示地価よりもさらに安い価格であることが多いのです。

参考:https://tochikatsuyou-abc.jp/rosenkakaku/

路線価の具体的な計算方法

①路線価はどこでわかる?

路線価は国税庁の路線価ページで確認することができます。都道府県一覧から→市区町村→町字とたどっていくと、調査したい地域の地図が閲覧できます。路線価が設定されていない市区町村の場合は、倍率方式で計算することになります。

②路線価の見方

路線価の見方
出典:財産評価基準書路線価図・評価倍率表

数次と記号について説明すると、丸で囲んだ「390C」の場合、数字は1平方メートルあたりの価格について1,000円単位で表示しているので、この例では路線価が39万円となります。アルファベットは、借地権割合となっています。後述致します。

③計算式

土地の評価額=1平方メートルあたりの評価額×宅地面積
※1平方メートルあたりの評価額=路線価×奥行価格補正率

④奥行価格補正率とは

例えば土地が道路に1面しか面していない土地だと、奥行きが長く活用しにくいため評価額が低くなります。その調整を果たす補正数値が奥行価格補正率です。

 

 

奥行距離(m) 奥行価格補正率
4未満 0.9
4~6未満 0.92
6~8未満 0.95
8~10未満 0.97
10~24未満 1
24~28未満 0.99
28~32未満 0.98

⑤計算実例

1方のみが道路に面している場合

1方のみが道路に面している場合
1方のみが道路に面している場合、路線価の計算はどうなる?350Cの地域で宅地面積200平方メートル、奥行き20mの土地を計算してみます。

この事例で計算を行うと、「35万円(1平方メートル当たりの評価額)×1.0(奥行20メートルの奥行価格補正率)×200(宅地面積)=7,000万円」が評価額となります。

宅地の一方のみが道路に面する土地の場合、奥行きが長いと、道路から離れた部分の利用効率が悪くなると考えられますから、土地の評価額は下がります。

そのため、奥行距離に応じた「奥行価格補正率」を用いて、土地の評価額を減額します。

2つの道路に面している場合

2つの道路に面している場合の奥行きの計算例
2つの道路に面している土地は、1方のみが道路に面している場合よりも、利便性が良く土地の評価額は高くなる傾向にあります。

2つの道路に面している土地は「角地」と「準角地」の2種類があります。角地のほうが、準角地より利便性が高いので、高い評価になります。

準角地

準角地の計算例
準角地とは、一つの道路が折れ曲がってその内側に土地が面しているものを指します。

角地の計算方法

角地の計算方法
実際の計算方法について確認していきます。

角地の場合、2つの道路に面しており、1平方メートルあたりの評価額を単純に路線価だけでは計算ができません。そこで下記のような計算式を用います。

(正面路線価×奥行価格補正率)+(側面路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率)

これに宅地面積を乗じたものが、角地の場合の評価額です。 「側方路線影響加算率」とは、1面だけが道路に面しているよりも利便性が高いことから、「側方路線影響加算率」という数値で土地の評価額を加算します。

 

角地の場合 準角地の場合
0.03 0.02

角地の計算

計算にあたっては、まず2つの面のどちらが正面か決める必要があります。
「路線価×奥行価格補正率」が大きい方が正面路線、小さいほうが側面路線となります。

上記の図の場合でどちらが正面路線になるかを求めてみましょう。
300C側:30万円(路線価)×1.0(奥行30mの奥行価格補正率)=30万円
280C側:28万円(路線価)×1.0(奥行20mの奥行価格補正率)=28万円

350Cの道路が正面路線、300Cの道路が側面路線だとわかります。
1平方メートルあたりの評価額は、

「30万円(正面路線価)×1.0(奥行価格補正率)+28万円(側面路線価)×1.0(奥行価格補正率)×0.03(側方路線影響加算率)=30万8400円/1平方メートル」となります。

土地全体の評価額は、
「30万8,400円/1平方メートル×600平方メートル=1億8,504万円」評価額となります。

準角地の計算

準角地の計算,l字の場合
L字型の道路に面している土地が準角地です。計算方法は角地と一緒です。但し、角地より利便性に欠けるため、側方路線影響加算率が異なります。

1平方メートルあたりの評価額は、
「30万円(正面路線価)×1.0(奥行価格補正率)+28万円(側面路線価)×1.0(奥行価格補正率)×0.02(側方路線影響加算率)=30万5,600円」
土地全体の評価額は、
「30万5,600円×600平方メートル=1億8,226万円」となります。

3つ以上の道路に面している場合

3つ以上の道路の計算例

こちらも前述と同様に、正面路線を求めます。
(南側)
300C側:30万円(路線価)×1.0(奥行30mの奥行価格補正率)=30万円

東側
200C側:20万円(路線価)×1.0(奥行20mの奥行価格補正率)=20万円

北側
100C側:10万円(路線価)×1.0(奥行30mの奥行価格補正率)=10万円

この結果南側が正面路線価となります。

二方路線影響加算率を計算する
ではこの路線価を算出するために、北側と東側の加算額を算出しましょう。

北側
10万円(路線価)×1.0(奥行価格補正率)×0.02(側方路線影響加算率)=1,000円

「正面路線」の南側道路からの場合、東側道路は角をつくる関係です。このケースでは「側方路線影響加算率」にて加算額を算出します。

東側
20万円(側面路線価)×1.0(奥行価格補正率)×0.03(側方路線影響加算率)=2,000円

そしt、南側の路線価と併せると、(南側)30万円+(北側)1,000円+(東側)2,000円=30万3千円がこの土地の1平方メートル当たりの単価となります。

30万3千円×600平方メートルで、この土地の路線価は1億8,180万円となります。

二方路線の計算

二方路線の計算例

上記のように正面と裏面が道路に面している土地です。このような土地は、1平方メートルあたりの評価額は下記のような計算式になります。

(正面路線価×奥行価格補正率)+(裏面路線価×奥行価格補正率×二方路線影響加算率)

普通住宅地区の場合の二方路線影響加算率は0.02です。また、正面路線価、裏面路線価の区別も「路線価×奥行価格補正率」の大小で決まります。

今回の場合は350C、300Cはそれぞれ奥行が20mです。これらに対応して、正面路線価が350C、裏面路線価が300Cとなることがわかります。

1平方メートルあたりの評価額を求めると、

35万円(正面路線価)×1.0(奥行価格補正率)+30万円(裏面路線価)×1.0(奥行価格補正率)×0.02(二方路線影響加算率)=36万6千円

土地全体の評価額は、36万6千円×200平方メートル=7,320万円となります。

倍率地域って何?

全ての土地に路線価が定められているわけではありません。自分の土地を調べると「路線価」ではなく「倍率地域」と記載されているケースがあります。このような土地は、路線価を使わずに倍率方式で地価を評価することになります。

倍率方式で利用される『評価倍率』は、国税庁のホームページから『財産評価基準書 路線価図・評価倍率表』から調べることができます。

財産評価基準書 路線価図・評価倍率

参考:http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h29/tokyo/tokyo/ratios/city_frm.htm

倍率方式の計算方法は「固定資産税評価額×評価倍率」で算出するので、評価倍率がわかればすぐに算出可能です。

具体例を挙げると固定資産税評価額が3,000万円の土地の場合、評価倍率が1.1だとすれば、相続税路線価は3,300万円になります。

評価倍率は土地の『地目』によって異なります。宅地、田、畑、山林などに分かれており、一般的に宅地の倍率が最も低く、その他の地目は固定資産税評価額の数倍~数十倍が設定されています。

※借地権割合について

借地権とは、土地を借りて、使用する権利のことを指します。借地権はその土地に居住する権利として「財産」として取り扱われます。

そのため、相続した土地の上に他人の建物があれば、建物の所有者には借地権があるので、土地所有者でも建物の所有者の承諾なく土地の処分等はできません。

このため、借地権がある土地は、相続の後における土地利用が限定的になり、不利な土地だといえます。

そのため借地権付きの物件は借地権が設定されていることを、勘案して計算することになります。

不動産流通システムREDSにトラブルの評判はある?無料なの?

不動産流通システムREDSってどんなサービス?

不動産流通システムREDSとは正式名称株式会社不動産流通システムで、不動産の売買仲介を中心に事業展開する東京の不動産会社です。

営業エリアは首都圏のみとなっており都心での事業展開に特化しているという特徴もあります。

基本的には不動産の売買の仲介に特化しており、他の不動産会社にないPRポイントは仲介手数料が無料又は半額な点です。格安の仲介手数料で提供できる理由は次の4つです。

①自社スタッフは不動産仲介の知識と経験が備わったスタッフのみで運営されていて少数精鋭による経営を行い、人件費を一般的な不動産会社より30%抑えている

②システム会社との提携により効率的な業務システムの構築

③店舗運営に伴う経費削減に努めている

④一般的な不動産会社より広告費を50%抑えて対面営業に特化している

このような理由でコストを抑えているため安い仲介手数料でサービスを提供できているようです。不動産流通システムREDSは東京証券取引所第一部上場企業であるヒノキヤグループを経営母体とするグループ企業です。

上場企業のグループである安定した基盤を活かして不動産売買、中古マンション、不動産会社の紹介から法律、税務の専門家ネットワークを築いており不動産に関するワンストップサービスを提供しています。

また、不動産流通システムREDSに不動産の売却、又は購入を依頼した場合「専任エージェント」と呼ばれる担当者があなたをサポートしてくれます。

専任エージェントは宅地建物取引士やファイナンシャルプランナーをはじめ不動産やお金に関する資格を所有している専門知識と実務経験豊富な担当者がつくことになります。

さらに万全なサポート体制として不動産流通システムREDSの顧問弁護士や税理士に無料相談を行うこともできます。不動産取引においては相続税や法律問題が絡み合う事案も多数存在するため万全なサポート体制が整っていると言えるでしょう。

仲介手数料無料REDS公式サイトは以下からどうぞ。


マンションや戸建ての売却も行える?

不動産流通システムREDSではマンション、一戸建て、土地、アパートなどの売却に対応しています。様々なタイプの物件に対応していると言えるでしょう。

無料で売却の査定を行う事が可能なの?

不動産流通システムREDSでは売却査定を無料で行うことができるようです。査定の申し込みの流れは次のようになっています。

①物件情報の入力

物件の種類をマンション、一戸建て、土地、その他(アパート)などから選択して、物件の郵便番号、住所、ローン残高等を記入します。

②お客様情報の入力

名前、住所、メールアドレス、電話番号に加えて査定結果の連絡方法、エージェント指名を行うか、質問要望などを入力して確認ページから査定申し込みが可能です。

不動産流通システムREDSのマンションや戸建ての見積もりの流れを大解説

①売却について依頼するためのコンタクトを取る

まずは電話又は、ホームページの無料査定フォーラムから個人情報を入力して査定依頼を行います。

②不動産流通システムREDSから連絡が来る

その後専任エージェントから連絡があります。この時物件の詳細や、売却理由を確認されます。自分が物件を購入した時の重要事項説明書や売買契約書、登記事項証明書などの書類がればそれを準備しておくことでより正確な査定を行ってもらうことが可能です。

この査定価格に納得した場合、媒介契約の締結を結ぶことになります。不動産流通システムREDSの専任エージェントは問い合わせ対応が早く対応力が高いと口コミでも書かれているようです。

不動産流通システムREDSの手数料とは?

不動産取引における「仲介手数料」とは、不動産会社の売買などの仲介業務に対して支払われる報酬のことです。この仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律で、その上限額が決められているのです。

そもそも不動産仲介手数料はどのように定められているのか

宅地建物取引業法では、不動産会社は売買や仲介の依頼を受けた場合、依頼主と「媒介契約」の締結が必要と定められています。

媒介契約には報酬(仲介手数料)をする必要があり、報酬は国土交通大臣の定める額を超えてはならないと決まっています。

「媒介契約」とは、不動産会社が依頼主と相手方の契約成立をサポートするという契約ですから、売買の契約が成立しなければ、報酬も発生しない仕組みになっています。つまり、仲介手数料は、成功報酬になっているのです。

具体的には、国土交通省の告示によって上限額が定められています。
売買契約の場合、仲介した不動産会社が一方の依頼者(売主または買主)から受け取る仲介手数料の上限額は、以下の通りとなっています。

売買価格 報酬(仲介手数料)の上限
400万円を超える金額 対象金額の3%+消費税
200万円を超えて400万円以下の金額 対象金額の4%+消費税
200万円以下の金額 対象金額の5%+消費税

不動産流通システムREDSではこの仲介手数料を半額又は無料に抑えています。これは前述したとおり、店舗運営費、人件費、広告費を効率化していることも理由ですが、実はこの仲介の報酬は買い主からだけでなく売り主からも手数料を貰うことが出来るのです。

そのため例えば不動産の売却依頼をした場合、売主側は特に仲介手数料がかかりませんが、買い取りをする個人や不動産会社から報酬をもらっているのです。そのため自社が担当している取引の当事者からは報酬は取らないというのが、仲介手数料無料の仕組みです。

売却のための8つのステップ

①売却相談・無料査定フォームの送信

依頼者からいただいた不動産やマンションの物件情報を元に簡易査定と仲介手数料を教えてもらうことができます。

②物件の調査及び査定

実際にREDSにスタッフが現地で物件確認を行います。詳細な物件確認を行うことで、より正確な査定価格を算出することが可能です。なお、対応エリアは首都圏に限られているようです。

③売却価格の決定

希望価格やREDSの査定価格、不動産市場の動向を考慮して依頼者と専任エージェントが相談を重ねたうえで販売価格を決定します。

④媒介契約の締結

売却することが決まればREDSと不動産の媒介契約を結ぶことになります。

⑤販売開始

REDSでは依頼者と媒介契約締結後に速やかに不動産流通機構(レインズ)に登録し、多くの不動産会社からの問い合わせに対応し、広告掲載等を行います。

⑥売買契約の成立

物件の購入希望者が決まれば、売買契約を締結します。

⑦各種準備

もし不動産にローンが残っている場合は、返済の準備を進めます。

⑧残金決済・引き渡し

買主側から残代金を受け取り、同時に物件の引き渡しを行います。この時点で住宅ローンの残債もここで完済します。

まとめ

不動産流通システムREDSは上場企業のヒノキヤグループのグループ会社でありコスト抑えた経営と取引の一方のみに仲介の報酬を請求することで依頼主への仲介手数料半額、無料の取引を実現している。

自社のスタッフは宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、不動産コンサルティングマスター、宅建マイスター等を所有し、なおかつ現場経験が豊富なスタッフが専任エージェントとして、依頼主を専門に不動産取引全般をサポートしてくれる。

また、取り扱い物件は一戸建て、マンション、土地、アパートと広く物件を取り扱っています。また、不動産取引には税務や法務のアドバイスが必要なケースや問題が生じるケースも少なくありません。

そんなときはREDSの顧問弁護士や税理士の無料相談が受けられ、サポートを依頼することもできるため万全の体制で依頼者をサポートするのがREDSの大きな魅力と言えます。

そのため口コミ等をみてもトラブルは少ないようです。

すまい給付金とは?必要書類の書き方と確定申告の申請と条件

住宅を取得するときは、すまい給付金というお金がもらえるケースがあります。ただ、すまい給付金を取得できるケースとできないケースがあり、さらに申請や確定申告が必要な場合もあります。そこで今回は、すまい給付金の概要、および申請や確定申告について詳しく解説していきます。

すまい給付金

■すまい給付金とは?どんな給付金?

まず、すまい給付金について以下の点を解説します。
・すまい給付金の対象者
・すまい給付金の対象住宅

すまい給付金の対象者は特に年収について注意しましょう。年収は一定額が決まっているわけではないので、申請時には必ず確認が必要です。また、対象住戸は中古と新築で条件が異なります。

○すまい給付金の対象者

すまい給付金は誰でももらえるわけではなく、まず自分の名義が登記されており、取得した住宅に自分が居住する必要があります。また、消費税が8%の現在は収入が510万円以下、消費税が10%に上がったら収入775万円以下が目安になります。

ただし、収入額はあくまで目安なので、詳しくはホームページ※で確認ください。また、住宅ローンを利用せずに住宅を取得した場合、年齢が50歳以上の方のみが対象です。

※国土交通省 すまい給付金額について
http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/kyufu.html

○すまい給付金の対象住宅

また、すまい給付金を受けられる物件は、前項の「対象者」と同じく、どの物件も対象となるわけではありません。上述したように、新築住宅と中古住宅で異なる点があるので注意しましょう。

まず、新築と中古で共通している条件は「床面積が50㎡以上」という点です。そのため、コンパクトな住宅は対象外となります。そして、新築住宅の場合は、施工中の検査が必要です。施工中の検査とは、たとえば「住宅瑕疵担保責任保険加入住宅」などのことです。

また、中古住宅の場合は、現行の耐震基準に即しているかが対象住宅の条件となります。さらに、中古住宅は売却時に検査をして、既存住宅瑕疵保険加入住宅などに認定される必要もあります。

上記の条件については、新築なら売主である不動産会社、中古なら仲介を担当している不動産会社に聞いてみると良いです。

■すまい給付金の申請

すまい給付金を受け取るには申請する必要があります。ここでは、申請から給付を受けるまでの全体的な流れと、申請に必要は書類や申請方法、さらには確定申告をする方法まで解説していきます。

○すまい給付金を申請するときのポイント

まず、すまい給付金を申請する際のポイントを解説します。申請者は、その住宅を取得した人、もしくは住宅事業者などが手続き代行することも可能です。また、給付金の受領者も住宅取得者だけでなく、住宅事業者が代理受領することができます。

申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年3か月です。ただし、2018年4月時点では1年3か月ですが、従来は1年なので時期によっては1年に戻っている可能性もあります。そのため、申請時に期限については確認しておきましょう。

さらに、実際に給付金を受け取れる時期は、申請書を提出してから大体1.5カ月~2か月ほど経ってからです。

○申請の流れ

申請者が住宅取得者である場合の申請方法は以下の通りです。
・ホームページやサポートセンターで確認
・申請書や必要書類の確認
・郵送か窓口申請をする
・受理されれば給付金が振り込まれる

このように、非常に単純な流れとなっております。後述しますが、すまい給付金額によっては確定申告する必要もあるので、その点も頭に入れておきましょう。

また、住宅事業者が代理する場合は、住宅事業者が「すまい給付金申請窓口」に代理受領申請をします。ただ、これらの申請は住宅事業者が行ってくれるので、住宅取得者は指示に従うだけで問題ありません

○すまい給付金の必要書類はどのように書けばいい?

すまい給付金の申請書類は、国土交通省の「すまい給付金」※ホームページで取得することができます。その際、申請書類は種類ごとに分かれています。種類とは、「新築住宅か中古住宅か」「本人受領か代理受領か」「住宅ローンか現金か」です。

また、同ホームページには申請書の書き方見本もありますが、参考までに新築住宅の取得で住宅ローンを組んでいるときに、申請書以外にどのような書類が必要かを列挙します。

・給付申請書(ホームページから取得可能)
・不動産登記の証明書(謄本など)
・住民票の写し(取得した住宅の住所で発行から3か月以内)
・住民税の課税証明書
・住宅取得時の売買契約もしくは工事請負契約書のコピー
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書のコピー
・給付金受け取り口座を確認できる書類(通帳など)

上記は必ず必要な書類であり、後は「瑕疵担保責任保険の証明書(コピー)」「住宅性能評価書(コピー)」「瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書」のうち、いずれか1つは必要になります。また、上記で「コピー」と記載がない書類は全て原本です。

※国土交通省 「すまい給付金」
http://sumai-kyufu.jp/download/

○すまい給付金の申請のやり方。窓口はどこにある?

すまい給付金は、上述したように郵送で申請するか、窓口で申請をします。郵送で申請する場合は、郵送先である赤羽※の「すまい給付金申請係」まで郵送します。

また、窓口から申請するときは、ホームページで最寄りの窓口を調べましょう。注意点は、全ての市区町村で窓口が存在するわけではなく、東京都全体でも窓口の箇所は51か所となっています。

※国土交通省 すまい給付金 
郵送での申請:http://sumai-kyufu.jp/application/send/post.html
窓口での申請:http://sumai-kyufu.jp/application/send/index.php

■すまい給付金の確定申告のやり方

すまい給付金を受け取ったときは確定申告が必要なケースがあります。ケースバイケースで確定申告が必要かは変わってきますので、以下より解説していきます。

○すまい給付金を一時所得にしない

結論からいうと、すまい給付金を所得と扱わず非課税にすることができます。というのも、すまい給付金は国が支出する補助金などに該当するからです。ただ、その場合も確定申告が必要です。確定申告書類に、指定の書類※を添付して提出しましょう。

※国税庁 No.1490 一時所得Q&A
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/1490_qa.htm

○控除額を計算

まず、すまい給付金には一律50万円の特別控除があります。そのため、すまい給付金額から50万円以下であれば、すまい給付金には課税されないので確定申告は不要です。

つまり、前項の「一時所得にせずに確定申告をする」状況というのは、50万円で控除しきれなかったときだけです。ただし、それは一時所得が「すまい給付金」だけの話です。

○ほかの一時所得がある

たとえば、以下のようにほかの一時所得があったとします。
・生命保険の満期金や返戻金
・懸賞や福引でもらった金品
・競馬や競輪などの払戻金

この場合、上記の所得とすまい給付金の所得を合算して50万円を超えるときは、50万円を控除しても所得がプラスになります。そのため、この場合は確定申告が必要なので注意しましょう。

確定申告するときは、国税庁の確定申告作成コーナー※を利用する良いです。税務署で書類を取得しても良いですが、このサイトを利用することで、マニュアルがなくても入力することができます。

※国税庁 確定申告作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

■まとめ

すまい給付金は、消費増税の負担を軽減するためにできた制度です。すまい給付金を受けられる場合は、10万円単位の給付金になるのでぜひ利用しましょう。上述したように要件が中々複雑なので、すまい給付金が受給できるかどうかは、不動産会社に確認しつつ物件選びをしましょう。

イエウールの一括査定の評判はしつこいと最悪?キャンセルは出来る? 

自宅マンションを売却する場合、初めての方も多く、どう進めれば良いのかわからないという人も多いでしょう。

特にどんな価格で売り出せば良いのかについては、非常に難しいところです。

しかし、最近では不動産一括査定サイトがあり、物件の相場を簡単に知ることが出来ます。

不動産一括査定サイトは、簡単な不動産の情報を入力すれば、数分で査定結果が出るということで非常に便利。

これまで不動産の査定というと不動産会社を数社回って査定を依頼し、不動産会社によっては一週間程度掛かったり、不動産の価値が低いと相手にされなかったり、依頼を受けても全然連絡もないということがありました。

それが不動産一括査定サイトの登場で、6社程度の不動産会社から瞬時に査定が出るというように大きく変わりました。

しかし、不動産一括査定サイトも数が増え、どのサイトが良いのか選ぶのも大変です。

それぞれのサイトに良い評判、悪い評判があり、選ぶサイトを間違えると後々面倒なことになりそうです。

今回取り上げるイエウールも一括査定を依頼すると営業の電話がしつこい、60秒で査定が出来るとうたっているが連絡が翌日だった、途中でキャンセルが出来ないといった悪い評判がありますが、実際にはどうなのでしょうか。


イエウールとは?どんな一括査定サイトなの?

インターネット社会の発展は著しく、家電製品をはじめ価格の比較サイトが増え、誰でも手軽に相場を調べることが出来ます。

その波は不動産業界にも当然のように訪れ、不動産一括査定サイトでは数社の見積もりをわずか数十秒で査定が可能。

これまで不動産の査定をするには、不動産会社を一社一社回って依頼していたのが不動産一括査定サイトの登場で大きく変わりました。

時間のロスが防げるだけでなく、対面でたくさんの不動産会社で交渉する煩わしさも減ることに。

そんな便利な不動産の一括査定サイトですが、数も多くどのサイトで依頼したら良いのか悩むところです。

今回はその中から使いやすいと評判の高いイエウールをご紹介。

イエウールは、東京都港区六本木に本社がある株式会社Speeeが運営する不動産一括査定サイト。

株式会社Speeeは、2007年モバイルWEB事業からスタートし、その事業で培ったノウハウの蓄積を活かして2014年に「イエウール」の運営を開始しました。
運営実績も5年目を迎え、不動産一括査定サイトの中では知名度も高く、2017年には利用者が1,000万人を越えてました。

イエウールの強みは、1400社以上の提携企業があり、実績のある大手不動産会社や地場の優良企業の登録が多い点。

みずほ不動産販売といった銀行系、大京穴吹不動産、長谷工リアルエステート、住友林業といった皆さんも名前を聞いたことのあるような大手不動産会社が並びます。

他にも地場の優良企業とも提携しているので、不動産の内容に応じて全国どの物件でも簡単に一括査定が可能です。

又、万が一、悪徳業者と提携してしまった場合でも、評判が悪ければイエウールから解除できる契約となっており、悪徳業者は徹底的に排除する姿勢を取っていますので、安心して一括査定を依頼することができます。

その他、初心者にもうれしいQ&Aコラムやプライバシーポリシーが運営会社によって保証されているなど、利用者が安心して使える環境が整っていると言えます。

イエウールの運営会社はSpeee。どんな会社?

では、イエウールの運営会社である株式会社Speeeはどんな会社なのでしょうか。

株式会社Speeeは2007年に設立され、現在の資本金は19,015,000円となっています。

デジタルコンサルティング事業とインターネットメディア事業を柱とし、デジタルコンサルティング事業では広告の為のプラットフォーム制作に強みがあり、インターネットメディア事業では、不動産一括査定サイトのイエウール、外壁塗装会社紹介サイトのヌリカエを運営しています。

他にも新規事業をビジネスのR&Dと位置づけ、仮想通貨で話題のブロックチェーン技術を使って世界中のデータを安全に共有するプラットホーム作りやイエウール、ヌリカエに加えて、不動産×アルゴリズム・AIをテーマとした不動産テックにも力を入れています。

株式会社Speeeでは、こういった事業のノウハウの蓄積があり、イエウールにもそのノウハウはたくさん詰め込まれています。

イエウールは操作が簡単で非常に使いやすいサイトであると評判なのも納得できます。

イエウールの一括査定の流れ

では、不動産一括査定サイトのイエウールで一括査定を依頼するにはどうすればよいのでしょう。

イエウールの一括査定は非常にわかりやすく簡単な入力作業のみで依頼が可能。

では実際にどのように入力していくのか、簡単に流れをご説明いたします。

1.イエウールのトップ画面から、「住所からの不動産査定」又は「郵便番号から不動産査定」を選び、マンションや戸建て、土地など物件種別を選択して査定スタート。

2.所在地、土地、建物の面積、物件の状況、所有者について入力

3.名前、年齢、電話番号、メールアドレス、依頼の理由、査定方法を入力

4.査定可能な提携業者を選んで無料査定スタート

たったこれだけの作業で簡単に一括査定することができます。

イエウールでは、机上査定、訪問査定のどっちが利用できるの?

査定の方法には、机上査定と訪問査定があります。

イエウールではどちらも利用可能ですが、一括査定を依頼すると最初に行うのは机上査定。

机上査定とは、物件の訪問は行わず、一括査定で入力してもらった物件情報を元に、依頼された同じ物件の別の部屋や周りの類似した物件価格を調べたり、過去の取引事例を参考に物件の査定金額を算出します。

不動産会社が物件を訪問しないので時間が無い人や不動産会社の営業マンと会いたくないという人におすすめの査定方法です。

しかし、机上査定の場合は、物件の状態が分からない為、固めの査定になることが多く、相場よりも少し安い金額を提示されるケースが多いので、査定が低いなと思ったら訪問査定してもらうと良いでしょう。

訪問査定では、机上査定で出した目安の金額を参考に、実際に物件を訪問して査定しますので、物件の使用状態が良い、2面採光で部屋が明るい、眺望が良いなどプラス材料があれば
査定金額が上がります。

しかし、物件の使用状態が悪い、床に大きな傷がある、動物を飼っていて部屋の匂いが気になるなどマイナス材料があると査定金額は下がってしまいます。

机上査定、訪問査定には、それぞれメリット、デメリットがありますのでご自身の物件や状況に応じて使い分けましょう。

空き家や田舎の家でもイエウールを使用出来るの?

不動産一括査定を依頼する際に、イエウールではどんな家でも査定してもらえるのでしょうか。

昨今、特に地方では過疎化など人口が減少しており、空き家が増えていますが、そんな空き家の中には、田舎の両親が亡くなり相続をしたが遠方の為住まなくなっていたり、管理もされずに放置されている家が多くあります。

こういった空き家を処分したい場合はイエウールを使用することが出来るのでしょうか。

人気のエリアや間取りの物件であれば、どの不動産会社も自社で取扱いたいので査定をしてくれますが、空き家や田舎の家は敬遠されがちです。

しかし、イエウールでは、全国各地の不動産業者約1400社と提携しているので、空き家や田舎の家でも得意な不動産会社を見つけて対応してくれます。

空き家の場合は、状態によって価格が大きく変わりますので、リフォームが必要か、リフォームしない場合はいくらで売れるのかなど最終的には実地調査が必要になります。

イエウールはマンションの売却にも対応しているが、あまりにも古いものには対応してない?

マンションの売却はイエウールなら簡単に一括査定してくれますが、あまりにも築年数の古い物件にも対応してくれるのでしょうか。

特にマンションは、建築された年数によって旧耐震基準で建築されているマンションと新耐震区順で建築されているマンションに分かれます。
旧耐震基準では、震度5相当の大型地震を想定して基準が設けられているのに対して、新耐震基準では震度6~7を想定しています。

マンションの購入者も旧耐震より新耐震の物件にこだわる人も多く、旧耐震の物件は敬遠されがちです。

しかし、旧耐震からだといって売却出来ないわけではありませんので、イエウールではマンションの築年数があまりにも古いからといって対応してくれないということはありません。

しかし、査定は新耐震基準の者に比べて安い価格になることが多いようです。

イエウールは土地売却にも使用出来る?

イエウールと言えばマンション売却の査定をしてくれるというイメージが強いですが、土地売却の査定もしてくれるのでしょうか。

土地の売却においてもイエウールの一括査定は使用することが可能です。

イエウールは、ほとんどの不動産の売却について一括査定を行っており、マンションはもちろん、
土地、一戸建て、収益区分マンション、一棟アパートやマンション、店舗や農地も対応してくれます。

不動産の売却を検討する場合は、まずはイエウールで一括査定すると良いですね。

土地売却には土地売却の一括査定サイトを使用しよう

イエウールでは、マンションだけなく土地の一括査定にも対応は可能ですが、土地売却に特化した土地売却の一括査定サイトもあります。

やはり、土地売却については専門のサイトの方が情報が多いケースもありますので、イエウールと合わせて利用すればより良い査定を得ることが出来ます。

特に土地の場合は、マンションなどとは違い、それぞれの形や土地への接道の状況などによっても価格が大きく変わります。

専門のサイトであればそういった様々な土地の取り扱いをしている不動産業者が登録していますので安心ですね。

イエウールは一度査定に出すとキャンセルする事が出来ない?

いざイエウールで一括査定を依頼しても、紹介してもらった不動産会社の営業マンと相性が合わなかったり、希望を聞いてもらえなかったり、知り合いの不動産業者で良い査定額を出してもらえたといった場合などキャンセルしたいと思うかもしれません。

イエウールで一括査定をした場合、申し込みをキャンセルすることは出来るのでしょうか。

簡単な入力だけで一括査定が出来るからと気軽にイエウールで一括査定をしてしまうと、イエウールサイト上ではキャンセルが出来ませんので注意が必要です。

何故ならイエウールサイトはあくまで窓口であり、一括査定の申込が完了してしまうと選択した不動産会社へ依頼が飛んでしまいます。

そのため、一括査定自体をキャンセルすることは出来ないというわけです。

しかし、査定自体をキャンセル出来ないという訳ではありません。

一括査定を依頼した後、依頼した各不動産会社からメールや電話で査定依頼を受けた旨の連絡が入りますので、その際にキャンセルを言えば問題なくキャンセルが可能です。

とは言え、相手も営業マンなので一度断られただけで引き下がっていたら、査定を獲得することは出来ないので、その後営業電話が掛かってくるケースもあります。

イエウールの一括査定の電話はしつこい?いえいえそんな事はありません

一括査定サイトは非常に便利なサービスですが、一度に複数の不動産会社に見積もりを出す為、同じタイミングで数社から電話連絡が来るケースも多々あります。
中には、査定を依頼したら不動産会社からの営業電話がしつこくて困ると掲示板などに書き込みがあります。

仕事中に何度も連絡があったり、査定をキャンセルしたのに繰り返し電話してくる営業マンは困りものです。

せっかくのお客様ですから、不動産会社も必死になって売却の依頼を取ろうと必死ですし、こちらも一括査定を依頼した手前どうしても断りづらい。

イエウールの場合はどうなのでしょうか。

イエウールでは、しつこい営業電話は掛かってこないシステムになっています。

営業電話がしつこいなど提携している会社の評判が悪いと、イエウールでは提携を解除する契約をしています。

そのため、特定の不動産会社からの営業電話がしつこいといったクレームがイエウールに数多く入ると、その不動産会社は契約を解除されてしまいます。

不動産会社は、イエウールから顧客を紹介してもらえることで楽に集客ができている訳ですから、その関係を失うわけにはいきませんので、しつこい営業電話が続くことはほとんどないと言えるでしょう。

万が一、そういったしつこい営業電話があるようであれば、運営会社に連絡すると良いでしょう。

又、他の不動産会社からしつこい営業電話がある場合の対処法としては、この営業マンと合わない、査定が高いのでキャンセルと感じた時点できちんと断ることです。

営業マンは少しでも可能性があったり、愛想よくされると脈があるということで営業攻勢をかけてきます。

長引けば長引くほど相手のペースになってしまうので、早いタイミングできちんと断ることが重要です。


イエウールの使用にはお金がかかる?無料で対応できます!

便利な不動産一括査定サイトのイエウールですが、実際に利用するのにお金は必要なのでしょうか。

毎月の月額使用料などを払って会員になれば、お得な情報をもらうことが出来たり、高い見積もりを出してくれるのでは?と思われるかもしれませんが、イエウールはそういった会員制度は取っていません。

イエウールでは、たくさんの人に利用してもらえるように一括査定のサービスを無料で展開しています。

では、何故イエウールは無料でこういったサービスができるのでしょうか。

それは、イエウールに一括査定の申込が入り、登録してもらっている不動産会社にお客様を紹介すると紹介料がもらえるシステムになっているからです。

イエウールは紹介すれば紹介するほど収益が上がります。

そのため、イエウールは無料で一括査定のサービスを提供しており、窓口として多くのお客様を集客することに力を注いでいるというわけです。

イエウールで一括査定を行う際のメリット

どの不動産一括査定サイトを使うかを選ぶ際に、そのサイトを使うことでどんなメリットがあるのか比較することが大事。

では、イエウールで一括査定を行うメリットにはどういったものがあるのでしょうか。

イエウールのメリット
1. 不動産の一括査定にかかる時間はたったの60秒 
とにかく査定にかかる時間が少ないので、忙しい方でも手軽に査定を依頼することができます。

2.大手不動産会社をはじめとした1400社以上の不動産会社が登録されている 
みずほ不動産販売など大手不動産会社から地元の優良企業まで多くの不動産会社を厳選して提携しているので、安心して査定を依頼することができます。

3.最大6社の査定を受けることができる 
不動産会社を回ると時間と手間が掛かりますが、短時間で最大6社に査定依頼できます。

4.クレームの多い会社は契約を解除するので優良な会社が多い 営業電話がしつこり、査定が相場とかけ離れているなどクレームが多い会社は契約が解除されるシステムとなっているので、しつこい電話で悩まされることがありません。

イエウールで一括査定を行う時のデメリット

どんな不動産一括査定サイトにもデメリットはあります。

デメリットには許容できるデメリットとそうでないデメリットがありますが、イエウールはどうでしょうか。

次にイエウールを利用する際のデメリットについて見てみましょう。

1. 売却の仲介のみで賃貸・買取は行っていない 
イエウールは売却仲介のみにこだわっているので、賃貸の仲介や買取の査定などはしていません。色々な選択肢を検討したい人向けではないと言えます。

2. 他社のようなお断り代行サービスがない 
査定をもらったけどキャンセルしたいという時に、代わりに断りをいれてくれるサービスがあるサイトもありますが、イエウールにはありませんので、自分でキャンセルするしかありません。

3.お問合せはメールのみ 
基本的に相談やクレームなどはメールのみの対応となり、コールセンターやチャット等直接対応してくれる窓口がない。

他の一括査定サイトと比べた際のイエウールの強い点を大暴露!

イエウールと他社の比較をした場合、査定にかかる時間、一度に依頼できる査定会社の数、対応地域といった基本的なサービスはほとんど変わりません。

イエウールの強みと言えば、やはり登録不動産会社の数と質ですね。

数が多いだけだと変な不動産会社に当たってしまう確率が上がるのではと心配になるかもしれませんが、イエウールの場合は大手不動産会社や地元の有力企業も多く、クレームの多い業者は契約を解除するのでしつこい営業電話がなく、質の高い査定をしてもらえます。

よりよい選択肢が増えるというのは非常にうれしいですよね。

次は、イエウールの一括査定を利用者した人数の多さ。

やはり、利用者が多いということはそれだけ知名度も高く、使いやすいサイトであると言えます。

2017年2月には累計利用者が1000万人を越え、お客様満足度も98%と非常に高い評価を得ていますので、イエウールがいかに質の高いサービスを提供しているかがわかると思います。

強みの多い不動産一括査定サイトのイエウール。

イエウールを使って一括査定で比較し、満足のいく査定をしてくれる不動産会社を探すことができれば、納得のいく価格で売却できるでしょう。

築30年の一戸建てを売却。一戸建てはリフォームしないと売れない

一戸建てリフォーム

築30年もたってしまった家は売れる?

築30年の家は売れるのかというと、売却は可能です。しかし、不動産において築年数30年というのは高値での売却には大きくマイナスの材料となってしまいます。そのため、高値で売却となるとどうしてもハードルが高くなるのが現状です。

築年数の古い物件が増えている?

現在日本では高齢化社会の到来により、不動産市場には両親が亡き後の空き家となった戸建て物件についての売却相談増えてきています。これは地方で特に顕著で、就職や結婚を機に都会で暮らし始めた子供からの依頼でくることが多いようです。

「都内にマンションも購入しているし、仕事を辞めて田舎に戻るつもりもない。そのため地方の両親が住んで空き家となった実家を売却したい。」こういったニーズが増えてきているのが現状となっています。

築30年の中古住宅の相場とは?

戸建ての売却を検討する場合、築30年経過している木造物件であれば、家屋評価は0円です。土地の価格については、立地に左右されます。市街地等で元々地価が高いところであればある程度の値段がつくことも期待できますが、地価が安い地域であれば土地価格に起因した高値売却も難しくなってしまいます。

築年数20の木造家屋は評価額がほとんどつかない

多くの土地付き戸建て物件は3000万円以上で取引されています。しかし、築30年の物件の場合家屋評価はほぼ0円となってしまいます。特に木造建築の家屋の場合は築20年で家屋の価値が0円になると言われています。

日本では60%以上が木造家屋と言われており、日本の不動産業界では築20年以上の戸建物件の場合、土地にしか値段がつかないことが多いようです。

築30年の物件は解体すれば売れる?

築30年以上の戸建ては家屋解体することで、売却しやすくなると言われています。確かに売却しやすくはなるのですが、解体については次の点を考慮する必要があります。

①家屋解体には解体費用がかかる

戸建てを更地にするためには家屋解体費用がかかります。相場の目安金額は坪当たり2万円~4万円です。平均坪単価が3万円とすると60坪の家で最低でも180万円かかることになります。また、家屋解体においては作業環境、がれき類など、産廃物の発生量も価格に影響してくるため、坪単価の相場以上の価格になることもあるようです。

例えば周囲に自分の家一軒だけで隣あっている家が無い場合と、住宅街で隣の家との距離が近い場合、解体作業効率は悪くなりますからその分工期がかかり価格は高めになります。

②家屋解体すると固定資産税が上がる

家屋を解体すると固定資産税が上がります。法律は家屋所有を目的した宅地については税制上優遇をしています。

しかし、更地にしてしまえば減税措置が適応される条件から外れるため、固定資産税が一気に高くなります。建物所有目的の土地の固定資産税は6分の1に減税されていますが、単純計算で6倍になりますから、大きな負担となります。

なお、固定資産税の負担者はその年の1月1日現在の土地所有者が支払うことになるので、それまでに売れる見込みがあるならば、特に税金の負担については考慮する必要はありません。

③そもそも解体しただけで売れるのか?

築30年以上の戸建て住宅は解体した方が売れる可能性は高まります。買い手の立場で考えると買い手としてはわざわざ高い金額を払って、築30年以上の古い家に住むより、更地を購入して戸建て住宅を建てて新築に住みたいと考えます。

こういったニーズを考えると解体した方が買い手はつきやすくなると言えます。

実際実務上では解体を先にしてから更地を売却というのは稀で、ほとんどの取引は買主が決まった後に解体して更地を引き渡すという方法が取られます。この方が不動産で売れたお金が入ったうえで解体費用を負担することになりますから、金銭的負担が緩和されます。

築30 年の家でも固定資産税はかかる?早めに家を売ってしまった方がいい

築30年物件でも固定資産税はかかります。坪数などにもよりますが築30年以上の家屋でも5万円~10万円の固定資産税が毎年かかります。

もし、売りに出すかどうか悩んでいるのであれば早めに結論を出して売却を検討するべきといえます。現在日本には800万戸以上の空き家が存在しており、地方を中心にその数は増加傾向にあります。

また、人口減少や高齢化社会の到来など大きな環境変化の影響が不動産業界にも出始めていると言えます。

当然売りに出される物件の数が多くなれば市場の価格は安価になってしまいます。また、住宅を購入する若いファミリー世帯については都会に流入する状態が進んでおり、地方では古い物件が市場に増え続け、人口減少で買い手が付きにくいという傾向が強まっています。

住宅というのは住んでいる期間が長いほど、思い出や特別な感情を持ってしまうものです。その住宅を手放す、解体するというのは大きな決断になりますが、今後の市場の需給バランスを考えると早めに売却に向けて着手するのが英断と言えるでしょう。

売却にあたりリフォームをした方がいい?古い家はリフォームにもお金がかかる?

築30年以上の戸建てを売買する場合、リフォームについては慎重に検討するべきと言えます。築10年~15年の物件であればリフォームして付加価値をつけることも見込めるかもしれませんが、築30年以上の物件であれば、リフォームしても単純に大きな付加価値にはなりません。

築30年以上の戸建てをどうしてもリフォームして売却したいという場合リフォーム価格の目安を把握しておくとよいでしょう。部分的なリフォームであれば約200万円~500万円となります。全体的なリフォームであれば、1000万円以上かかることもあります。

築30年以上でも諦めるのはまだ早い!

築30年以上の戸建て物件でも売却することを諦める必要はありません。一定の要件を満たせば予想以上の価値がつくこともあります。

①物件が好立地に所在している

築30年以上の戸建て物件は、建物の価値はほぼ評価されないのですが、立地が良ければ土地に価値がでてきます。例えば都市部では駅に近い、近くに商業施設がある、都心部に位置するなど利便性の高い土地であれば、築30年以上の古い家屋があっても高い値段がつく可能性があります。

②新耐震基準に沿った家屋である

古い家屋の場合1981年以前の物件は旧耐震基準に基づき建物が建築されているため耐震性の問題が生じます。しかし、1981年6月に施行された※新耐震基準法に準じた耐震補強工事が行われている場合、それが付加価値となる可能性があります。

※新耐震基準法では、震度6~7の地震でも建物が倒壊しないように定められています。

築30年以上の戸建て物件の売り方のコツ

築30年以上の戸建て物件を購入する人には、土地に魅力を感じて家屋解体した更地を購入したいというニーズと、古くても家屋購入後にリノベーションして引き続き利用したいという二つのニーズが存在します。

特に昨今では中古物件市場が見直され古い家をリノベーションして綺麗に改築した物件を販売するという新たな取り組みもなされています。

もし、築30年の戸建て物件をそのまま中古住宅として売りにだすか、更地にするか判断が難しい場合は、この双方のニーズに対応できるように中古住宅として販売しつつ、更地での引き渡しも可能と併記して売りに出すといいでしょう。このように双方のニーズに対応すれば買い手がつく可能性も高まります。

リビンマッチの評判や口コミ。売却査定でトラブルを避ける方法

いざ家を売りたいなと思った時、初めてだとどうすれば良いかわからないとお悩みの方も多いはずです。
以前は、不動産業者を一軒一軒回って査定をお願いし、高く売ってくれそうなところを探さないと行けなかったので非常に時間と労力が必要でした。それだけ手間を掛けても、不動産業者によっては見積もりを出してくれないことがあったり、又手間を惜しんで一軒しか回らなかった為に安い価格で取引されてしまったというお話も聞きます。
しかし、最近ではインターネットが発達し、国土交通省の不動産価格取引情報やスーモ、ホームズなどの不動産ポータルサイトの相場検索機能を使えば簡単に相場を確認することが出来ます。
又、売却したい家の査定を取る際には、不動産業者に一軒一軒依頼する必要はなく、簡単な情報を入力するだけで複数の不動産業者から査定がもらえる不動産一括査定サイトを利用すると非常に便利です。
今回はそんな不動産一括査定サイトからリビンマッチに注目してお話をしたいと思います。

リビンマッチとは?

リビンマッチとは?

数ある不動産一括サイトの中から機能も充実しており年間350万人が利用するリビンマッチをご紹介させていただきます。
リビンマッチは、株式会社シースタイルが運営している不動産一括査定サイトで2004年に設立され10年以上運営している人気サイトです。
提携している不動産業者も1000社以上と非常に多くの企業と提携しております。
リビンマッチの特徴としては大手不動産業者だけでなく、地域密着型の不動産業者も多く参画している点にあります。
やはり大手不動産業者ですと慎重な査定を出すことが多く、物件によっては大手よりも地場の不動産業者の方が高く売ってくれることもありますので、そういった企業が参加しているサイトということで非常に魅力がありますね。
リビンマッチの最大の特徴は、東京本社だけでなく、大阪、福岡支店があり、提携サイトに対して、お客様への提案方法や対応しているエリアなどきちんとヒアリングを行い、更には第三者信用情報機関も使うなど徹底した調査を行っている点です。
これにより評判が悪い、対応が良くないといった不動産業者は提携を打ち切ることもあるとのことなので、提携業者の質の向上に非常に力を入れているのがわかりますね。
又、リビンマッチは他の一括査定とは違い、不動産売却、任意売却、不動産投資、賃貸管理といった分野の取り扱いもあります。家の売却だけでなく、色々な不動産の悩みにも対応してくれます。
その他のサービスとしては、不動産売却情報が満載のリビンマッチMagaZine、国土交通省のデータを基に10年分の売買実績がわかる売買実績データ、マンション売却相場&口コミ、リビンマッチコラム、不動産用語集といったサービスもあり、見ているだけで勉強になります。LINEで友達登録しておくと最新ニュースや耳より情報がもらえますので、お手軽に情報収集が出来るのもうれしいですね。

家を売る時に何故一括査定を行うか?

家を売る時に何故一括査定を行うか?

家を売却する際に不動産業者1軒しか回らずに売却依頼を行ってしまい、実際には相場よりも安い価格で取引された、高い価格設定で長期間売れずに困ったなど損をしたという話をよく耳にします。
やはり、売却査定を比較する上で最低2~3軒は不動産業者を回る必要がありますが、実際には仕事が忙しい、子育てが大変だなど中々不動産業者を回る時間はありません。
そのために早く済ませようと1件目に回った不動産業者に任せてしまい失敗してしまうのです。

では、そういった失敗を避けるためにはどうすれば良いでしょうか。


お手軽に複数の査定が簡単に取れる不動産一括査定サイトが非常に有効です。

リビンマッチなどの不動産一括査定サイトは、
物件情報など約60秒程度入力するだけで5~6社程度の複数の査定
を受け取ることが出来ます。
時間を掛けて不動産業者を回らなくても簡単に複数の不動産業者の査定を手に入れることが出来るのです。
査定を複数受け取ることで、査定の比較が出来るのである程度の相場を把握することが出来ますし、その中から実際に訪問する不動産業者を選ぶことも出来ます。
又、相場をある程度把握しておくと不動産業者へ訪問する際も交渉がしやすく、適正な価格で売出し価格を決めることが出来るので失敗も少なくなります。

一括査定を行うとどうして家の売却額があがるの?

一括査定を行うとどうして家の売却額があがるの?

不動産業者によっては、家を早く売る為に出来るだけ相場よりも安い価格で売出したいと考える為、売却価格が下がる傾向にあります。
そのため相場よりも高く売りたい場合は複数業者から相見積もりを取り高い査定を出しくれる業者を選ぶ必要があります。
その際に、一件一件不動産業者を回ると時間と手間が掛かりますが、一括査定を利用すれば短時間で複数業者の査定を受け取ることが出来ます。
受け取った査定の中から高い査定を選ぶことが出来るので、家の売却価格が上がるという訳です。

リビンマッチと他の一括査定の違い

リビンマッチと他の一括査定の違い

それでは、リビンマッチと他の一括査定の違いを比較していきましょう。

リビンマッチ 他の一括査定サイト
・仲介だけでなく買取査定も行っている

 

・任意売却、不動産投資、賃貸管理などの取り扱いもある。

 

・登録業者は大手不動産業者だけではなく、地場の中小不動産業者も登録。更に登録業者を第三者機関で調査を行い厳正な審査を行っている。

 

・他のサイトと比較すると登録件数は700社と少ない。

 

 

・売買仲介の査定のみ。

 

・一括査定しか取扱いがない

・登録業者に特に定めはなく提携している。

・登録数は、イエイ1000社、イエウール1400社。

他の一括査定よりリビンマッチが優れている点

他の一括査定よりリビンマッチが優れている点

リビンマッチの優れている点は、一括査定だけにとどまらない多様なサービスにあります。他の一括査定サイトが不動産仲介の一括査定しか行っていないのに対して、買取の一括査定も行っています。買取は、一般のお客様が買うのではなく、不動産業者が直接買い取ってくれるので急いで売りたい方に非常に便利です。
他にも行っているサイトもありますが、査定できる物件数も少なく買取の査定に関してはリビンマッチが断然優れています。
その他、任意売却、不動産投資、賃貸管理などの取り扱いもあり、家を売るだけでなく様々な不動産の悩みを解決してくれます。
もう一つの優れた点は、登録業者の質の高さです。大手不動産業者だけでなく、地場の中小不動産業者との提携に力を入れており、審査も第三者機関を使って調査を行うなど徹底しております。又、提携している業者でも評判が悪い、クレームが続くなどすると提携を打ち切ることもあります。
このように登録業者を管理していますので、他のサイトと比べると一括査定も安心して行うことが出来ます。

家を売る時に一括査定を行わないとどんなデメリットがある?

家を売る時に一括査定を行わないとどんなデメリットがある?

一括査定を行わないと査定の比較が出来ないので相場を把握することが出来ません。
相場を把握せずに不動産業者を数件訪問する程度で売却価格を決めてしまうと比較対象も少なく相場よりも安い価格になってしまいます。一括査定を行わない最大のデメリットはやはり売却価格が下がるということです。
次のデメリットとしては、一括査定を使わずに不動産業者を回ると時間が掛かります。
一括査定を使えば効率よく地域や物件に対応した不動産業者を探すことが出来ます。一括査定は条件を入力することでその内容にマッチした不動産業者を厳選し査定依頼をしてくれますので、歩いて不動産業者を回るよりも時間を掛けずに不動産業者を選ぶことが出来ます。
又、不動産業者を回るとなると移動手段によっては費用が掛かります。一括査定サイトはいくら使っても無料なので使わないと損ですよね。
一括査定サイトを使って効率よく高い価格で家を売りましょう。

リビンマッチみたいな一括査定は営業がしつこく怪しいの?

リビンマッチみたいな一括査定は営業がしつこく怪しいの?

一括査定サイトを使う際に、個人情報を入力するので直接不動産業者から連絡があるのではないかと心配される方も多いと思います。
リビンマッチを含めて一括査定サイトでは基本的には電話番号など入力しなくてもよく、メールアドレスだけで査定を送ってくれます。そのため、一括査定を依頼する段階では直接不動産業者から電話連絡があるという心配はありません。
しかし、実際に査定をもらった会社とコンタクトを取る場合は連絡先を伝える必要があります。やはり、一度不動産業者に連絡先を教えてしまうと相手も営業マンなので、可能性がある限りは営業の電話を掛けてきます。断っても断っても電話が掛かってくると非常に困りますね。
リビンマッチの場合はしつこい勧誘があるという報告を受けると注意を行い、改善されない時は提携を打ち切ります。そのため、リビンマッチに登録している不動産業者にはしつこい勧誘をするような業者はほとんどいません。
その他のサイトでは、イエイ不動産の場合は悪質業者へのイエローカード制度やサイトが代わりに業者へ断りを入れてくれるサービスなどを行っており、一括査定サイトではしつこい勧誘を行う不動産業者の排除を徹底して行っています。
なので、一括査定サイトを使ってもしつこい営業がしつこく電話してくるようなことはありませんので安心してご利用ください。

家を売却する場合は、準備もせずに不動産業者へいきなり訪問するよりも一括査定サイトを使う方が効率よく良い不動産業者を探すことが出来るということがお分かりいただけたのではないかと思います。
一括査定サイトは、簡単な手続きで複数の不動産業者から査定が受けて取れるだけでなく、色々なサービスが無料で使えますので本当に便利です。
その中でもリビンマッチは、仲介の一括査定だけでなく、買取の一括査定や任意売却、不動産投資、賃貸管理など不動産に関する様々なお悩みを解決してくれます。
特に、一括査定では、第三者機関を使うなど厳正な審査を行うので、登録業者には質の高い不動産業者が多く、以前のように、一括査定をしてもしつこい営業電話が掛かってくることもほとんでありませんので安心してご利用していただくことが出来ます。
上手に一括査定を利用し、高い価格で家を売却してください。

マイスミEXの口コミや評判は?マイスミEXを徹底解剖

マイスミEXの口コミや評判は?マイスミEXを徹底解剖

家を売りたいと思った時、まずは何をすればいいのかわからない方も多いと思います。

家を売る際に気になるのが売却価格。

以前であれば不動産業者を一件一件回って、不動産業者に査定を出しもらい、情報を収集しながら売却価格を決めるといった流れでしたが、最近はインターネットが発達し、不動産一括査定サイトなどで一度に複数の不動産業者から査定をもらうことができるようになりました。

不動産一括サイトも数多くありますが、皆さまマイスミEXはご存知でしょうか。

マイスミEXは、不動産一括査定はもちろん、土地活用のプランを探す、賃貸管理会社を調べるなど不動産に関するサービスを提供する専門会社を一括で比べることが出来る住まいの総合サイトです。今回はマイスミEXについてお話ししたいと思います。

マイスミEXを今すぐ確認したい方は下記からどうぞ

 

マイスミEXとは?

マイスミEXは、アルバイトEXや転職EXなどを手掛けている東証マザーズに上場する株式会社じげんが運営している住まいの総合サイトです。
他にも複数の不動産サイトを運営しており、賃貸不動産の検索サイト「スモッカ賃貸」、「プレミアムスモッカ」、住宅購入EXなどがあります。
マイスミEXの主なサービスとしては、不動産の売却価格の査定、土地活用に関する資料請求、不動産管理会社への一括お問合せとなっています。

その他のコンテンツとしては、土地活用や不動産の売却、賃貸管理に関する有益な情報を定期的に発信しているマイスミお役立ち情報集があります。
マイスミEXも他の不動産情報サイトと同様にこれらのサービスがすべて無料で使えます。

マイスミEXのメリット

マイスミexの説明一覧

では、マイスミEXを使うメリットにはどういったものがあるのでしょうか。

●簡単に複数の不動産業者から一括査定を受け取れる

マイスミEXの不動産一括査定では、申し込みをすると全国の不動産会社からそのエリアの売却査定に強い会社から最大6社の査定を受け取ることが出来ます。
登録業者には、大手不動産会社はもちろん、地元の地域密着型の不動産業者が参加していますので、それぞれが得意にしている物件、相場見込みが違うので幅広い査定を比較することが出来ます。物件によっては、1000万円以上の差が出ることもあります。

●不動産サイトを複数している運営会社なので非常に使いやすい
マイスミEXは、運営会社がスモッカをはじめ様々な不動産サイトを運営しているノウハウが活かされているので非常に使いやすくなっています。

他のサイトだと情報を詰め込み過ぎて逆に使いにくくなっているのですが、マイスミEXはそういった無駄な部分を排除してシンプルな作りになっているので、使いたい機能がすぐに使えます。

●マイスミお役立ち情報集が使える
色々な情報やコラムなどが掲載されており、不動産の売却などが初めての人でも不動産の売却に必要な知識やトレンドを学ぶことが出来ます。
特に初心者が疑問に思うことをコラム形式で掲載しており、コラムを見て不動産売却について理解を深めることが出来たという声も多いです。

●インターネットのサイトで気になるのは個人情報の取り扱い
マイスミEXは、東証マザーズに上場している会社が運営していることもあり、プライバシーマークを取得しておりますので、個人情報や物件情報は遵守されます。
プライバシーマークは厳密な管理基準を満たしている事業者のみしか取得できないもので、電話番号や物件所在地については査定依頼先不動産会社以外に共有されることはありません。

イエイとマイスミEXの比較

不動産一括サイトもサイトによって色々な特徴がありますので、サイトの特徴をしっかりと理解して使い分けると
次は、マイスミEXとイエイ不動産を比較してみましょう。

 

マイスミEX イエイ
運営会社

・株式会社じげん(マザーズ上場)

 

サイト開設

・2015年12月

 

主なサービス

・不動産一括査定

・土地活用に関する資料請求

・不動産管理会社への一括お問合せ

 

コンテンツ

・マイスミお役立ち情報集

 

 

特徴

・プライバシーマークを取得しているマザーズ上場企業が運営しており、個人情報の取り扱いが安心できる。

 

 

運営会社

・株式会社Q

 

サイト開設

・2007年

 

主なサービス

・不動産一括査定

 

 

 

コンテンツ

・お客様の声

・個別相談デスク(無料)

 

特徴

・登録業者が1000社以上。

・しつこい営業マンには、お断り代行サービスが利用できる。

イエイは不動産売却一括査定といった不動産の売買のみの取り扱いになりますが、マイスミEXの場合は、不動産一括査定を始め、土地活用のプラン、賃貸管理会社を調べるといった不動産に関する色々な問題に対応しています。
そのため、家を売ろうか、賃貸で貸そうか悩んでいる場合など、不動産一括査定と取る一方で賃貸管理会社を探すということが出来ますので非常に便利ですね。

まとめ
マイスミEXは、マザーズ上場企業が運営しているサイトなので個人情報の取り扱いなど安心して利用することが出来ます。

不動産一括査定については、大手不動産企業だけでなく、地元の不動産業者も多く登録されていますので幅広い査定を受け取ることが出来ます。

又、マイスミお役立ち情報集といったコンテンツもあり、初めて家を売る人でも色々と情報を収集したり勉強することが出来ます。

みなさんも是非マイスミEXを利用してみてください。

不動産の売却査定は匿名で行える。

家を売る時の査定は匿名で行える?

家を売るときには、不動産会社に査定依頼をします。その査定依頼は匿名で行うこともできるのです。今回は「匿名での査定」を解説します。

ネットで家を査定に出せば匿名で家を売れる!?

匿名のイメージ

ネットで家を査定に出せば、匿名で家の「査定」をすることができます。

さすがに「売却」までとなると、匿名ではできません。匿名で査定が行えるとは、自分の電話番号などの個人情報が流出するリスクがないという点です。これはネットだからできることであり、対面式の店舗などで査定依頼をすると中々難しいです。

店舗の担当者も無理やり連絡先を聞き出すことはしませんが、査定を依頼するのに自分のことを何も明かさないのは気が引けるモノだからです。

匿名で不動産査定を行えるサービス

匿名で不動産査定を行えるサービスは、基本的にAIを利用したサービスになります。AIを利用して機械的に相場金額を算出し、査定額を提示するということです。しかし、今は「不動産一括サイト」というサービスがあります。

不動産一括査定サイトは完全に匿名ではありませんが、連絡方法の指定ができます。また、不動産会社と顔を合わせる必要もないので、限りなく匿名に近い査定サービスなのです。

不動産一括査定サイトとは?

不動産一括査定サイトとは、ネット上で査定依頼をするだけで複数の不動産会社に査定依頼ができるサービスのことです。不動産一括サイトで査定する手順は以下のようになります。

・サイトへログイン

・物件情報などの入力

・エリア的に査定可能な不動産会社の選定

・1~2営業費日で査定結果の連絡が来る

このように、不動産一括査定サイトを利用すれば、手軽に査定依頼ができます。それに、査定結果も非常に早く帰ってくるので、便利なサイトなのです。

イエイ不動産なら匿名で一括査定が行えます

イエイ不動産※は誕生してから10年が経つ、日本でも最大級の不動産一括査定サイトになります。イエイ不動産の特徴は以下の通りです。

・会員登録者数300万人以上

・参画不動産会社数1,000社以上

・悪徳企業の排除

不動産一括査定サイトはいくつかありますが、その中でもイエイ不動産は最大規模のサイトになります。会員登録者数は300万人を超えているので、そのノウハウが詰まったサイト構成になっています。たとえば、「トップページからいきなり査定依頼ができる画面になっている」などです。

また、参画している不動産会社も1,000社を超えています。1,000社を超えているということは、たくさんの不動産会社から査定依頼できる不動産会社を選べるということです。

また、イエイ不動産独自の基準でその不動産会社から悪徳企業を見つけ、排除しています。そのため、イエイ不動産に参画している企業は、優良不動産会社多いというワケです。

イエイ不動産の真の口コミが知りたい方の為の実際の査定の流れまとめ

匿名で査定を行うメリット

匿名で一括査定を行う場合のメリット

匿名で査定を行うメリットは以下の通りです。

・しつこい営業電話やメルマガなどがない

・査定に時間がかからない

しつこい営業電話やメルマガなどがない

たとえば、イエイ不動産で5社に一括査定を依頼したとします。個人情報を全て出してしまうと、査定をした不動産会社が、営業電話やメールがたくさん届きます。しかし、イエイ不動産で査定するときに、備考欄に「メールでの連絡希望。査定時の1回だけの連絡でお願いします」のように依頼できるのです。

備考欄にこのような文章を打っておけば、査定時の1回だけメールで連絡が来て、その後の連絡は一切ありません。
査定に時間がかからない

また、査定は物件情報や個人情報などを不動産会社に伝える必要があります。そのため、店舗への訪問や電話での査定依頼だと手間がかかるのです。特に、店舗へ直接査定依頼するときは、店舗によっては1時間以上時間がかかることがあります。

店舗には営業マンがいるので、その営業マンも何とかして自社で売却を担当したいと思います。そのため、エリア情報や最近の不動産相場など、査定に直接関係ない説明までしてくるのです。その説明を聞いていると、結局1時間くらい時間がかかってしまうというワケです。

一方、イエイ不動産などで査定依頼すれば、物件情報などの入力は数分で終わります。しかも不動産会社ごとに情報入力する必要がないので、査定依頼自体が数分で完了するのです。

普通の不動産屋では匿名で査定を行うのは辞めておいた方がいい!

ただ、普通の不動産屋では匿名で査定はおススメしません。理由は以下です。

・そもそもネットで匿名では査定ができない

・不動産会社のモチベーションが下がる

・物件情報を得られない

そもそも、普通の不動産屋ではネットで匿名査定はできません。そのため、店舗に行ったり電話で直接依頼したりする必要があります。

しかし、不動産屋からしても、匿名で査定を行うということは、その後連絡を取る手段がありません。そのため売却を担当できるか分からないため、どうしてもモチベーションは上がらないのです。

また、通常の不動産屋で匿名査定を行うと、今後の物件情報を得ることができません。一方、イエイ不動産などであればサイトで検索できますし、「物件情報だけは連絡して欲しい」と指定することもできるのです。

ペットを飼っていた家を売る方法。匂いやキズがあっても大丈夫?

ペットを飼っていた家を売る方法。匂いやキズがあっても大丈夫?

室内でペットを飼っていると、どうしても室内に臭いがこもり、床や壁などに傷がつきやすいです。そんな家を売るときには、売主としては「高く売れるのかな?」と不安になるものです。そこで今回は、ペットを飼っていた家を売る方法を解説します。

ペットの猫

1.ペットを飼っていた匂いがついてる家でも売れるの?

結論から言うと、ペットの臭いが付いている家でも売ることは可能です。

ただし、通常の家よりも売却額が下がる可能性はあります。理由は、購入検討者は、ペットを飼っている家を以下のようなイメージで見ているからです。

・部屋中に臭いが染みついてとれなそう

・目に見えない場所にも傷がありそう

・衛生的な面で不安がある

そのため、通常の家より資産価値は落ちやすく、家の売却金額も下がりやすくなってしまうのです。

また、購入検討者も値引き交渉しやすいので、売却金額が落ちやすいという理由もあります。

2.ペットを飼っていた家を少しでも高く売るポイント

ペットを飼っていた家を少しでも高く売るポイントは以下の通りです。

・きちんと消臭・補修する

・内覧中はペットを別の場所へ

・値引き前提の価格設定

2-1きちんと消臭・補修する

ペットのにおいを家から消す為の消臭剤

まず、家の売却前に清掃をしてきちんと消臭しましょう。

時にクロスや布製品には臭いが付きやすいので、重点的に掃除することをおススメします。また、ホームセンターなどで、床の補修キットが売っています。大きな傷は難しいですが、小さな傷程度であれば自分で補修することも可能なのです。

ただ、いくら掃除しても臭いが取れない場合には、クリーニング業者を検討しましょう。

臭いを除去するというコースもあるので、複数社で見積もりを取ってみることをおススメします。

さらに、内覧者が来る前に必ず換気を行い、布製品には消臭スプレーをしておきましょう。

また、芳香剤を置いておくなども効果的です。

内覧中はペットを別の場所へ

また、購入検討者が室内を見学する「内覧中」は、なるべくペットは別の場所に移しましょう。たとえば、その時間に合わせて散歩にいくなどの配慮をした方が良いです。なぜなら、ペットがその場にいるだけで嫌な人もいますし、どうしても臭いがしてしまうからです。

2-2値引き前提の価格設定

猫を家で抱いている人

先ほど言ったように、ペットを飼っている家は値引き交渉されやすいです。

そのため、元々の売り出し価格を値引き前提の価格に設定した方が良いです。「値引きをされた」ということで、購入検討者も多少のネックは許容してくる可能性があるという点が理由になります。