マンション売却方法と相場と注意点

マンションの即金即売は値引きされる!?メリットとデメリットを解説

マンションの即金即売は値引きされる!?メリットとデメリットを解説

皆さんはどのような理由でマンションの売却を検討しますか?転勤や子供が生まれて家が手狭になったなど、理由はさまざまでしょう。そして離婚や相続でマンションを売却せざるをえない方もいらっしゃることでしょう。理由はともあれ、マンションを売却するからにはなるべく高い値段で売却したいもの。今回は、マンションの即金即売について考えてみようと思います。

即日にマンションを売りたい人

1 マンションを即金しようとすると値引きされる事がある?

マンションを売却する際、一般的には3ヶ月以上の時間的余裕を持つと良いとされています。購入希望者が提示した金額に納得いかない場合、時間的余裕があれば他の買い手を探すこともできますが、時間に余裕がないと購入希望者が提示した金額に甘んじなくてはならないことも。先手先手の売却活動で、売り手が交渉の主導権を握れるようにしましょう。

 

では、マンションの売却を早急に行わなければならないのはどのようなケースなのか、これから考えてみることにします。例えば離婚などがそのようなケースに当たります。

離婚をするにあたり財産分与をする必要がありますが、所有する財産がマンションのみだとしたらマンションを売却して現金に換えるしかありません。

高値での売却を望むとマンションはなかなか売却できず、そうなれば財産分与だって進みません。そのような事態を避けようという心理が働くため、離婚を理由とするマンションの売却では、相場より低い販売価格での売出しになることも珍しくないのです。

また、購入希望者からの値引き交渉が入れば、それにも応じざるを得ないでしょう。このような状況は相続における遺産分割でも起こり得ます。

 

2 マンションを即日売却でお金にする事で生じるメリット

不動産取引は、売り手と不動産会社が紹介する購入希望者との間で行われるのが一般的です。それとは別に、購入希望者が現れる前に不動産会社が物件を買い取る、「買取り」という制度があることをご存知でしょうか?

通常は、購入希望者に対する売却よりも、不動産会社による買取りの方が価格は低くはなりますが、その一方で買取りにはメリットも存在します。不動産会社によっては即日買取りを行ってくれるところもあるため、すぐに現金が必要な場合は検討してみてはいかがでしょう。

 

また即日売却には、たびたび内覧に訪れる購入希望者を迎える煩わしさから開放されるというメリットもあります。

週に一度、購入希望者が内覧に訪れるとしましょう。多くの購入希望者は週末の内覧を希望するため、売り手も週末の予定を空けておかなければなりません。

毎週末時間の制約を受け、それが長く続くとなると結構なストレスになります。予定を空けて待っていたにもかかわらず、購入希望者の都合でキャンセルされることだって少なくありません。マンションを即日売却できれば、内覧に時間を取られることなく時間を有効に使うことができます。

 

3 即日売却できるマンションはどんなマンション?

即日売却出来る立地のいいマンション

即日売却できるマンションにはさまざまな要素があると考えられます。

新駅の建設が予定されていて、将来的に資産価値の上昇が見込めるマンションなどには人気が集まるでしょう。また、武蔵小杉などに建つタワーマンションは、タワーマンション住民となることにステータスを感じる富裕層や外国人からの需要が高いものの、取り引きされる絶対数が少ないため売り手の希望額で売却できる可能性が高いといえます。

前者のタイプのマンションには高い需要があるため、取引価格も高額になる傾向があります。その一方で後者のようなマンションも一部の人たちの需要にマッチすれば、高値での取引きや即日売却を見込むことができます。

2018年度以降に引き渡されるタワーマンションを対象とした相続税評価額が見直されることになったことで、2017年は中古築浅のタワーマンションの需要が増えることも考えられます。

 

4 即金即買出来るマンションはどんなマンション?

買い手の言い値で買うことができる、または値引き交渉がしやすいマンションとはどのようなマンションでしょう?

なるべく安くマンションを手に入れるコツ。

それは、売り手の売却理由を知ること。「資産整理」が売却理由だとしたら、そのマンションの値引きは難しい場合が多く、すでにご説明したように「相続」や「離婚」が売却理由であれば値引きできる可能性が高いマンションといえます。

語弊があるかもしれませんが、マンションを安く買うためには売主の足元を見ることが重要なのです。売却理由は、マンションの紹介を受けた不動産業者に聞けば教えてもらえます。

そして、売却理由が相続や離婚だった場合は思い切って販売価格の20%程度の指値をしてみてもよいかもしれません。

指値がそのまま通ることも珍しくはなく、仮に交渉が壊れても他にもマンションはあります。その物件にこだわる必要はないのですから。まずは、思い切った額の指値をぶつけてみることをおすすめします。

マンションナビの一括査定の流れとシステム

マンションナビの一括査定の流れとシステム

マンションナビ

自宅マンションを売却する際に、やはりマンションの売却相場を知ることが重要です。

相場を調べるには、不動産会社に聞く、不動産ポータルサイトで調べるといった方法がありますが、そんな時に役に立つのがマンションの一括査定サイト。

マンションの一括査定サイトなら一度の入力で数社の査定がもらえます。

今回は一括査定サイトの中から、マンションナビの一括査定の流れについてお話ししたいと思います。

今すぐマンションナビに登録したい方は下記をチェックして下さい

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マンションナビのシステム

マンションナビでは、メンバー登録し、マンション査定に必要な項目を入力すると、不動産会社2500社の中から独自のシステムで厳選した業者を売却・買取、賃貸を同時に見積もり比較し、最適な不動産会社を最大9社マッチングしてくれます。

完全無料で何社選んでも追加料金は一切ありません。

 マンションナビの一括査定の流れ

次は、マンションナビの一括査定の利用方法についてご紹介いたします。

 

  • 無料メンバー登録

実際に一括査定を受けるには、無料メンバー登録が必要です。

メールアドレスの送信、フェイスブックアカウントとの連携で登録できます。

 

  • 売却したいマンションを検索

売却したいマンションをマンション名、住所で検索。

マンションが該当すれば、面積、階数、ベランダの向き、角住居を入力するだけで簡易の売却価格と賃料相場が出ます。この時点である程度の相場は把握できます。

 

  • 一括査定する

検索で売却したいマンションの該当があれば、その情報を使って下記の項目を入力します。

マンションの該当が無い場合は、ご自身ですべて入力します。

・査定物件の住所、マンション名

・築年数

・専有面積

・現在の状況(自身で使用、空室、賃貸中)

・物件の所有者

・査定理由

入力が終わると完了ボタンを押すと

そのエリアで売買・買取、賃貸を得意とする不動産業者がそれぞれ最大9社出てきます。

その中から希望の不動産会社をチェックし、氏名、年代、住所、電話番号、メールアドレスを記入し、価格をチェックボタンを押します。

次に、部屋の向き、間取りなど詳細情報を入力項目があり、入力すると査定の精度があがり、正確な査定金額が出ます。

これで一括査定開始となります。

各社査定が終わりますと個別にメール又は電話で査定の連絡があります。

後は、もらった査定をそれぞれ比較し、ご自身にあった不動産会社を選んで、お店に訪問、又は来てもらうなどしてマンションの売却・買取の依頼を行います。

便利なサービスなので上手に使って、高く、早くマンションを売却したいものですね。

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ローンが残ってるマンションは売れるの?返済と税金について

ローンが残ってるマンションは売れるの?返済と税金について

「マンションを売ろうと思ってるんだけど、ローンが残ってるんじゃ売れないなぁ…」。そう考える人も少なくないのではないでしょうか。残債があるマンションを売ることはできないのでしょうか。今回は、ローン完済前のマンションの売却について考えてみようと思います。

ローン

ローンが残っていてもマンションは売れるの?

ローンの残ってるマンション

ひとたびマイホームを購入したら一生その家に住み続けるという人がいる一方で、所有しているマイホームを売却して他の場所に引っ越す人もいます。

また、マイホームを売却して引っ越す人の中には、マイホーム購入後数年以内に引っ越していく人も。そうして短期間で引っ越す人は、それまで住んでいた家を所有したまま次のマンションを購入しているのでしょうか?

実は、ローンが残っているマンションでも売却することができるのです。

当初住んでいたマンションを短期間で引き払って次のマンションに移り住む人も、多くはローンの支払い途中でそれまで住んでいたマンションを売却、その売却代金を次のマンションの購入費用に充てていると考えられます。

マンション買い替え時にダブルローンを使用しないで済ませる方法

ローンが残ってるマンションを100万円単位で高く売るには一括査定がおすすめです。

一括査定を使用しないと不動産屋から足元を見られやすく買い取られてしまう事があるので注意して下さい。


マンションの一括査定については以下からどうぞ

 

ローンを返済途中の場合の売却方法と残債はどうなる?

ローンが残っているマンションを売却する場合、ローンの残債を一括返済する必要があります。ローンの残債を下回る金額でしかマンションが売却できなかったら、不足額の補てんを求められることに。そのため、ローンが残っているマンションの売却には注意が必要になります。

ローンの一括返済をするには、次の3種類の方法が考えられます。

  • ・手持ちの現金で返済する
  • ・売却代金を返済に充てる
  • ・売却代金を返済に充て、不足分を手持ちの現金で補てんする

説明した例は3つ目の方法です。

手持ちの現金のみで返済できる人は多くないでしょう。

したがって、2番目の方法を取るのが一般的といえます。先述のとおり、3番目の方法を取ることになるマンションの売却では注意が必要ですが、どうしても引越しをしなければならない事情があることも考えられます。

そのような人は、預貯金、親族からの借金、保険の解約、株式の売却などで資金を調達し、一括返済の不足分を補うことも1つの選択肢ですが、その一方で買い換えローンを活用するという方法もあります。

今ある住宅ローンの残高を新規に購入する住宅のローンに上乗せできる買い換えローン。上記3番目の方法を取らざるを得ない人にとっては強い味方ではないでしょうか。ただ、借入額が大きくなるため厳しい審査を受けることになります。

任意売却については以下の記事で解説してます。

住宅ローンが払えない?住宅ローンが残ってる時の任意売却と家の売却

ローンが残ってるマンションの税金

ローンが残ってるマンションの税金

マンションを売却する際には、「譲渡所得税」という税金にも注意する必要があるでしょう。

聞きなれない税金なだけに譲渡所得税のことを考慮に入れていない人も多く、そのような人にとっては思いがけない税負担になってしまいます。

譲渡所得税とは、不動産を売却した際の所得に課せられる税金のことです。

簡単に言うと、不動産を買った時よりも高く売却したケースでは、譲渡所得税が課せられるということになります。ただし、自宅の売却においては3,000万円の控除が設けられているため、譲渡所得が3,000万円以内であれば税金を納める必要はありません。

「築20年のマンションが買った時の値段より高く売れることはごくまれなケース」。そう高をくくっていてはいけません。購入価格は不動産を購入した際の取引価格と思われがちですが、そうではありません。譲渡所得税の算出では、購入時の取引価格から減価償却費を控除したものを購入価格とします。そのため、築年数が経っているからといって安心はできないのです。

資産価値は年月とともに失われていくと考えられます。

それを定量化したものが減価償却費です。
建物や設備などには法定耐用年数というものがあり、減価償却の考え方では、その期間内で規則的に資産価値は減少していくことになります。不動産の法定耐用年数は構造によって異なり、鉄筋コンクリートが47年、重量鉄骨が34年、木造が22年となっています。

築年数が古い築古マンションを売る方法


木造住宅を例に説明いたしましょう。

1,500万円で購入した新築住宅を20年後に800万円で売却した場合を考えてみます。減価償却費を計算すると約1,364万円(1,500万円÷22年×20年)ということになり、購入価格は136万円(1,500万円-1,364万円)ということになります。すると、800万円から136万円を減じた664万円に対して譲渡所得税が課せられることになります。

譲渡所得税には短期譲渡所得税と長期譲渡所得税があり、税率はそれぞれ約19%と約39%です。

購入から5年を経過しての売却には長期譲渡所得税の税率が適用されます。そして、実際の譲渡所得の計算は、売却価格から購入価格、取得時と売却時にかかった費用を引いて計算されます。

ローンが残ってるマンションを売る場合、銀行に連絡すべき?

マンションにローンが残ってる場合、連絡すべき銀行

既に説明いたしましたが、ローンが残っているマンションを売却する場合は、残債を一括返済する必要があります。

そして決済日が決まったら、住宅ローンを組んでいる銀行にはなるべく早く連絡するようにしましょう。債務者には一括返済の日までの利息の支払い義務が生じ、銀行はその日までの利息を請求するための準備を整える必要があります。

ところが、一括返済の日時が分からないことには、銀行は必要な書類を作成することができません。書類の作成には数日要することもあるため、余裕を持って行動することをおすすめします。

マンション売却時にかかる税金。確定申告はどうなる?

マンション売却時にかかる税金。確定申告はどうなる?

マンション売却の時にかかる税金はいくつかあります。

一番大きなものが、売却した際に売却益が出た際の譲渡所得にかかる税金です。

譲渡所得が出た場合は、納税の為に確定申告となります。

その他では、売買契約書に貼る印紙税、抵当権が付いている場合の登記抹消時に必要な登録免許税があります。

今回は、マンション売却時の税金についてお話しします。

マンション売却の時にかかる税金

マンション売却でかかる税金

マンションを売却した時に、買った価格より高く売れ売却益が出ると譲渡所得となり、課税の対象となります。

譲渡所得は分離課税となっており、事業所得や給与所得と損益通算することができず、

確定申告して納税する必要があります。

マンションを売却した時の譲渡所得税の計算方法

税金の計算

譲渡所得=売却価格-(購入時にかかった諸経費+売却時にかかった諸経費)

課税譲渡所得=譲渡所得-控除額

購入時にかかる諸経費には、売買仲介手数料、売買契約書に貼る印紙税、登録免許税、登記手数料、不動産取得税等があります。

売却時にかかる諸経緯費には、売買仲介手数料、広告費、売買契約書に貼る印紙税、抵当権抹消の登録免許税、登記手数料などがあります。

万が一、契約書が無い等諸経費が分からないなった場合は、売却価格×5%で計算します。

課税譲渡所得にかかる税金は、所有期間によって短期譲渡、長期譲渡によって税率が分かれます。

・短期譲渡とは、1月1日の時点で所有期間が5年以下の場合をいい、税率は、所得税30%住民税9%となります。

・長期譲渡とは、1月1日の時点で所有期間が5年を超えている場合をいい、税率は、所得税15%住民税5%となります。

例えば、10年前に買った3000万円のマンションが5000万円で売れた場合、諸経費が5%掛かったとします。

譲渡所得は、5000万円-3000万円-(5000万×5%=250万)=1750万となり、控除が無い場合の税額は、1750万×長期譲渡20%=350万となります。

 税金がかからないケースがある?

先ほどの例ですと、控除がない場合は課税譲渡所得は1750万となりましたが、マイホームを売った場合は色々と控除があります。

課税譲渡所得が控除額以内に収まれば確定申告することで税金がかかりません。

 ・居住用財産(マイホーム)を譲渡した場合の3000万の特別控除の特例

これは所有期間の長さにかかわらず、譲渡所得から最大3000万まで控除できます。

  • 所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例

居住用財産(マイホーム)の所有期間が10年以上の場合に利用できる特例です。

居住用財産(マイホーム)を譲渡した場合の3000万の特別控除と併用できます。

  • 買い替えの特例

居住用不動産を売却して、新しい居住用不動産に買い替えをする場合に

利用できます。

例えば、3000万で売って6500万の家を買った場合に

売却で得た3000万を購入費用にあてるとその分の金額は

譲渡がなかったものと見なされ、控除された分については

次回購入時まで繰り延べされます。

家を売却した時にかかる手数料と税金

売却失敗‥マンションの売却で損してしまった場合に税金は必要?

マンション売却で失敗した場合

マンションの売却時に譲渡損失が出た場合は税金を納めないといけないのでしょうか。

この場合は税金が掛かりませんので確定申告する必要もありません。

しかし、マイホームの売却で損が出た場合は、確定申告することで損益通算が出来るなどの救済措置があります。

通常は不動産の売却で出た損失は、事業所得や給与所得と損益通算できません。

居住用財産(マイホーム)の場合は、生活に支障が出るとの配慮から、新たに居住用財産を購入した場合には下記のような要件を満たすと損益通算ができます。

更に、その年で控除しきれなかったものについては、翌年より3年間繰り越しして控除できます。

控除が受けられる主な要件

  • 自分が住んでいるマイホームの譲渡。(以前に住んでいたマイホームの場合には、

住まなくなった日から3年目の12月31日までに譲渡しないといけない。)

  • 親族等への譲渡は対象外
  • 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えている資産で日本国内にある

もう一つ大きな控除としては、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例があります。

平成29年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が出た場合、下記の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や

事業所得などと損益通算することができます。

損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除することができます。

この特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用することができます。

控除が受けられる主な要件

①自分が住んでいるマイホームの譲渡。

以前に住んでいたマイホームの場合には、住まなくなった日から

3年目の12月31日までに譲渡しないといけない。

 

②譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えている資産で

日本国内にあるものの譲渡。

 

③譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに対して

返済期間10年以上の住宅ローンの残高があり、マイホームの譲渡価額が

その住宅ローンの残高を下回っていること。

譲渡損失の控除を受けるには確定申告をしないといけません。

住宅ローンが払えない?住宅ローンが残ってる時の任意売却と家の売却

 消費税の計算方法

消費税

個人が居住用のマンションを売却する場合には消費税は掛かりません。

事業者がマンションを売却する場合は当然消費税が掛かりますが、

個人でも投資用マンションを売却する場合は消費税が掛かる場合があります。

 

不動産の売却の際に消費税が掛かるのは、建物部分となり、

土地は非課税となります。

 

マンションの場合は、建物部分と土地として敷地権の持ち分で価格構成されており、

建物部分は消費税が掛かり、敷地権の持ち分は非課税になります。

しかし、マンションの価格としては一括で提示されている為、一般的にはこれらを固定資産税額に応じて按分し計算します。

例えば、1000万のマンションの場合、建物50%土地50%の評価だとすると

建物は、1000万×50%/1.08=約463万(消費税37万)

土地は、1000万×50%/1.08=500万

となります。

 賃貸マンションを売却した場合にかかる税金はどのくらい?

賃貸マンション

投資用で購入した賃貸マンションの場合も支払う税金は居住用マンションを売った時と同様です。

売却益が出て譲渡所得が出た場合は課税されます。

その他、売買契約書に貼る印紙税、登録免許税も掛かります。

 

賃貸マンションを売買する際に注意しなければいけないのは、家賃の精算の仕方です。

通常のマンションの売買の場合も固定資産税、管理費、修繕積立金は精算しますが、賃貸マンションの場合は家賃の受け取りがあります。

売主が最終家賃をどこまで受け取るのか、余裕を持って精算しないと入居者に連絡が取れないなどあると清算日以降も売主に入金されるなど余計な手間がかかります。

家を売るのに必要な書類とは?

 将来的にはタワーマンションは階数によって税金が変わる!

タワーマンション
色々なメディアでも取り上げらえてしますが、タワーマンションの固定資産税は実は、高層階も低層階も㎡単価は同じです。

そうなると、高層の方が物件価格は高いのに、相続税は固定資産税で評価される為、相続対策で富裕層がタワーマンションを買って節税に使うというような問題が起こった訳です。

その対策として、これまでの売買分については現行通りとし、2018年以降の新築については、1階から段階的に固定資産税が上がる方式の採用が決まっています。

2018年以降に新築のタワーマンションをを買われる方は、その点を理解して買わないと

毎年の固定資産税も高くなり、相続時の評価も上がってしまいます。


まとめ

マンション売却時には色々と税金が必要になりますが、

特にマンションを売却して売却益が出た場合の譲渡所得、

売却損が出てしまった場合の譲渡損失については、

きちんと確定申告することで控除等を利用することで税金がかからない、

又は節税が可能です。控除を受けられる条件等を確認し、上手に節税しましょう。

マンションを売る適切なタイミングと高く売れる時期

マンションを売る適切なタイミングと高く売れる時期

株式投資と同じように、マンションも売るタイミングが大切。タイミングによっては売却価格に数百万円もの差が生じることだって決して珍しいことではありません。

マンションを売却するタイミングをいかにして見極めたらよいか。今回は、そこに焦点を当ててお話ししようと思います。マンションの売却を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。

1マンションが一番高く売れる時期はいつ?

一般的に高値でマンションが売れやすいのは、世間のマンション相場が上昇しているとき。

つまり、周りのマンションが高値で取引されているときは、自分のマンションにも高値での買い手が付きやすいということになります。では、どうしたらそのような状態になるのでしょう。

 

マンション相場が上昇するための条件として、マンション需要が高まることが必要になります。

例えば、新線が開通して新駅が開業するような場合は、開業予定の駅周辺のマンション需要は高まり、それに伴ってマンションの取引価格も上昇します。

また、東京では2020年の東京オリンピックに向けて、街の開発やインフラ整備が盛んに行われています。東京オリンピックを見に行きたい人もいるでしょうし、ますます便利になる東京に住みたいという人もいることでしょう。東京ではそのような人たちからのマンション需要の増加をひとつの要因として、マンション価格の上昇が続いています。

しかし、これらの要因は一時的な需要。つまり特需に過ぎません。キャピタルゲインを狙った不動産投資では、このような流れに乗ることも大切ですが、そのような地域以外にマンションを所有する人は、どのようなタイミングでマンションを売るべきなのでしょう。

 

実は、マンション相場は為替相場にも影響を受けます。

マンションを売却するときに意識したい相場と手数料

結果からお話しすると、円安局面に入ると、マンション相場は上昇するといわれています。それはどうしてかというと、円安になると多くの外国人が日本の不動産に投資しようと考えるためです。

円安になると円の価値は下落し、ドルを始めとした外国通貨の価値が上昇します。

民主党(当時)野田政権から自民党安倍政権への政権交代が実現した際、1ドルは80円程度でした。その後1ドル120円程度まで円安が進んだ時のことを思い出してください。100万ドルでは政権交代時に8,000万円のマンションしか買えませんでしたが、1ドル120円になると同じ100万ドルで1億2,000万円のマンションが買えるわけです。

つまり、円安になると日本の不動産は外国人にとって割安となり、多くの外国人が日本のマンションの購入を検討することになるのです。

2マンションを売らない方がいい時期

マンションを売らない方がいい時期

今度は、逆にマンションを売らない方がよい時期について考えてみることにしましょう。マンション相場がいかに堅調に推移していても、一定期間売却を見合わせるようなケースも考えられます。それは一体なぜなのか?これから考えてみましょう。

・マンションを売らない方がいい理由

円高ドル局面

円安局面では不動産市場に外貨が流入しやすい状態になることをご説明しましたが、その反対に円高局面になると、外国人にとって日本の不動産は割高になってしまいます。

そのため、日本不動産に対する外国人からの需要は減少することになり、マンション相場も下落傾向となります。

その一方で、円高局面では日本人にとって外国不動産を割安な価格で購入するチャンスですので、外国の不動産市場に目を向ける日本人も増えることに。そうなると国内マンションの需要はさらに低調となり、相場はより一層低迷することになります。そのようなタイミングでマンションを売却するのは賢明ではありません。

また、マンションの売却をためらうことには税金が関係してくることもあります。

譲渡所得税という税金をご存知でしょうか。譲渡所得税とは、不動産を売却して得られた所得に対して課税される税金のことです。

譲渡所得税には、短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類があり、短期譲渡所得税の税率は約39%、長期譲渡所得税の税率は約39%です。

短期と長期とで、実に20%もの違いがあるため、税率のことだけを考えると長期での売却の方が得ということになります。そのため、長期の条件を満たさないマンションを売る場合は、条件を満たすまで待つ人も多いのです。短期と長期の期間について簡単に説明すると、購入して5年未満で売却した不動産には短期譲渡所得税、5年以上で譲渡した不動産には長期譲渡所得税の税率が課せられることになります。

ただし、実際の期間の計算方法は、もう少し複雑になります。

 

皆さん、マイホーム特例というものを聞いたことがありませんか。

自宅マンションなど居住用の不動産には、特例で3,000万円まで譲渡所得税の控除が認められるというものです。通常、自宅マンションを売却して3,000万円もの所得が得られることは考えにくいため、自宅マンションの売却の場合は、譲渡所得税について考える必要はないでしょう。

よって、譲渡所得税の税率を気にして売却のタイミング遅らせる必要もありません。

この特例は、現在住んでいる家だけでなく、空き家であっても過去に住んでいた家であれば適用が認められます。そのためには要件を満たす必要があるので注意しましょう。

住まなくなった日から3年目が経過する年、つまり住まなくなって丸4年を迎えた年の12月31日までに売却する必要があります。

3逆に売れる時期はいつ?

ご説明したように、売りに出されているマンションが少ないにも関わらず、マンションを買いたいと思う人が多いとき、つまり需要が供給を上回るときは、マンションは売れやすい状態であるといえます。

また、そのような状態では高値で売れる可能性も高くなります。しかし、そのような一過性の現象を予測したりタイミングを見計らったりすることは、非常に難しいものです。そこでこれらの現象を表す指標をご紹介しましょう。

 

それは「景気」と「金利」です。景気が良いときは不動産や自動車といった高額な商品の売れ行きが好調になります。

そして、そのような高額な商品を購入するために、多くの人がローンを利用します。

そしてローンの金利が低ければ、それがマンション購入意欲に拍車をかけるという仕組みが成り立つのです。多くの場合、景気と金利は反比例し、景気が良ければ金利は上昇し景気が悪ければ金利は低下します。

好景気で低金利の状態になることはまず考えられません。そのためマンションの売却を検討する際は、これらの指標だけに頼るのではなく、為替や社会動向なども含めて総合的に検討する必要がありそうです。

4マンションを売るのに適切な季節

1年を通して行われている不動産取引ですが、1年の中にも取引量が増える季節と減る季節があることをご存知でしょうか。子供が幼稚園や小中学校に入学するタイミングに合わせて引越しを考える人が多くなる1月から4月にかけてと、年内に入居して新年は新居で迎えたいと考える人が増える10月から12月にかけての季節は、不動産の取引量が増えるためマンションも売りやすくなるといわれています。とはいえ、それらの季節はライバル物件も市場に多く出回ることになります。

春や秋の引越しシーズンを待って売ったからといって必ず高値で売れるかというと、そう単純なものでもないようです。

また、買い手目線で考えると長期間市場に出ている物件は敬遠される傾向にあるため、なるべく短期間で買い手を見つけたいものです。そう考えると、売れるようであれば季節を問わず売ってしまうというのが基本ではないでしょうか。

 

取引が活発に行われる春と秋新規物件として扱われるよう、売出しのタイミングを工夫したり不動産会社を変えてみたりすることは有効だと考えられます。

5売り値が低ければ値が上がるのを待った方がいい?

一般的にマンションの売却には、成約までに3ヶ月以上の時間的余裕をもって臨むことが推奨されます。このように時間に余裕を持つことは、マンションの売却においては重要なポイントになりますが、それはどうしてだと思いますか?

家の相続

不動産を相続したケースを例に説明いたしましょう。

相続財産は不動産のみ。現金はほとんど相続していないケースを考えてみましょう。

基礎控除額を超える相続財産には相応の相続税が課せられますので、被相続人(亡くなった人)が遺した多額の財産の相続人(相続する人)は相続税を支払う必要があります。

ところが、相続財産に現金はありません。相続税をどうやって支払えばよいのか?相続した不動産を売却して現金に換え、その現金を相続税の支払いに充てるしか方法はありませんよね。

相続税は一定期間内に納める必要があるため、早急に不動産を売却しなければなりません。そのためには、相場より多少安くても販売価格を下げてでも売却しようとするのです。

そして、相続で売り急いでいるという情報を仕入れた買い手がいたとしたらどうでしょう?買い手の立場からすると、なるべく安い値段で取引したいものです。そんな買い手が売り手の足元を見て、さらなる安値での取引を求めてくることも考えられます。

そして現金を必要としている売り手には、その取引に応じないという選択肢は残されていません。そのような状態では、通常の取引では考えられないような低い値段でも、売り手は取引に応じざるを得ないことになります。時間に余裕がないと、この例と似たような目に遭いかねません。

マンションを売却する際は、待つことができる余裕を持つことが必要です。

値下げ交渉が入って、それがどうしても自分が納得できない価格であれば、将来のお客さんを待つべきでしょう。景気などに影響されてマンション相場が低調なときも、資産価値の落ちにくい都心のマンションなどであれば、時期が来るまで待つのも選択肢のひとつでしょう。

このように時間的余裕は、選択肢に幅を持たせてくれます。

ただ、不動産の資産価値は年を経るごとに減少していきます。そして実際の取引価格も下がっていくものです。そのような要素も含めて、多少安くても今売ってしまうべきか、それとももう少し待つべきか、広い視野を持って検討することが必要といえそうです

離婚‥別居‥親や子からの譲渡‥共同名義のマンションを売る方法

離婚‥別居‥親や子からの譲渡‥共同名義のマンションを売る方法

 

マンションが共有名義になるケースとして、親子や夫婦で住宅ローンを組む場合や

相続時に兄弟で所有した場合があります。

持っている間はそんなに問題はありませんが、売却の際は共同所有者全員が

売却に同意しないと売却できませんし、又、夫婦の共同名義の場合、離婚時に

売却するケースもあり、そういった際の対応はどのようなものになるのでしょうか。

今回は、共同名義のマンションの売却について様々なケースについて

お話したいと思います。

1 共同名義のマンションを売る方法

共同名義の家を持つ家族

共同名義のマンションを売るケースとしては、

兄弟で共同所有している場合に、兄が事業で資金が必要な為売却したい、

夫婦で共同所有している場合は、離婚するので自宅を処分したい

というような場合があります。

共同名義のマンションはどのように売れば良いのでしょうか。

まず、共同名義のマンションを売却する際には、

所有者全員の同意が必要になります。

この際の持ち分は自分が7割、相手が3割でも関係ありません。

契約に際しては、全員の署名、捺印が必要になり、

決済時にも全員の立ち合いが必要になります。

全員が揃わないと契約が出来なくなりますので注意が必要です。

又、厳密に言うと自身の持ち分だけでの売却は可能ですが、

買い手が付かないことが多いので実際には共同持ち分をすべて売却することになります。

2 離婚した場合はどうやって売るの?お金の配分

残念ながら離婚することになってしまった場合に、夫婦の共同名義のマンションを売るにはどうすれば良いでしょうか。

この場合も他の共同名義のマンションの売却と同様にお互いの同意が必要になり、

相手が承諾しないとマンションを売ることが出来ません。

実際のケースでは、離婚協議中にマンションの売却まで話をしてしまうことが多いですが、

離婚で揉めている場合はマンションの処分についてもスムーズに話が進みません。

とは言え、揉めている場合は時間が解決してくれますが、夫が浮気をしてそのまま

相手の女性と失踪してしまった場合などマンションを売却したくても

出来なくなってしまいます。

そうならない為にも、共同名義の場合は、まだ話し合いの出来る状況で

きちんと売却について話をする方が賢明です。

その他では、夫婦間での売却、財産分与などの方法があります。

では、実際に共同名義のマンションの売却が決定した際のお金の配分は

どうなるのでしょうか。

夫婦の共同名義のお金の配分は、持ち分に応じて配分されます。

例えば、夫が3分の2、妻が3分の1であれば、お金の配分も

夫が3分の2、妻が3分の1となります。

又、掛かった費用(仲介手数料、登記費用など)も同様に持ち分に応じて支払います。

3 親子の場合

共同名義のマンションを持つ親子

親子の共同名義のマンションを売る場合はどうすれば良いでしょうか。

親子の場合も基本的にはその他の共同名義のマンションの売却と同じで、

双方の同意が必要になります。

お金の配分も持ち分に応じて配分されます。

親子の共同名義のマンションを売る場合に起こる問題としては、

親子ローンを組んでいる場合など親の収入が無くなってしまい、

支払いに困った為、子供に売却するケースです。

通常の売却とは違い、金融機関からの融資を受けることが難しい、

売却価格を安くしてしまったせいで贈与と見なされる場合があります。

金融機関が融資を断る理由としては、いずれ相続させるものを何故売るのか、

住宅ローンを利用して、売買代金を事業資金に流用したり、転貸などに利用しないか

など金融機関も慎重になる為です。

4 マンションを売った後の税金はどうなる?

マンションを売った後の税金

共同名義のマンションを売る場合の税金はどうなるでしょうか。

売却した後にそれぞれの持ち分に応じて売却代金を分配し、

掛かった費用も同様に持ち分に応じて支払います。

それを元に確定申告を行い、税金を納めます。

不動産の売却によって利益が出た場合は必ず確定申告が必要ですが、

損が出た場合は任意となります。

しかし、損が出た場合は他の土地、建物の売却益から譲渡損失を控除できたり、

居住用の財産で長期譲渡の場合、譲渡損失を事業所得や給与所得と損益通算でき、

その年に控除できない場合は、翌年から3年間繰り越して控除できるので、

損が出た場合も確定申告した方が良い場合があります。

 

マンションの売却よって出た利益は譲渡所得となり、事業所得や給与所得とは

損益通算等はできず、分離課税として計算します。

その年の1月1日にマンションを取得して5年以内であれば短期譲渡、5年超であれば長期譲渡となり、税率が変わります。

短期譲渡の場合は、39%(所得税30%住民税9%)、長期譲渡の場合は、

20%(所得税15%住民税5%)となります。

譲渡所得は、課税譲渡所得=譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-控除額で計算されます。

控除には、マイホーム(居住用の財産)を譲渡した場合の3000万の特別控除の特例などがあります。

ローンが残ってるマンションは売れるの?返済と税金について

 

5.共同名義のマンションを売る場合の注意点

 

共同名義のマンションを売るには、所有者全員の同意が必要になる為、

売るまでにどのように全員の承諾を得るかが大切です。

兄弟といえ利害関係が発生すれば揉めますし、夫婦だと離婚するとなると

中々話が進みませんし、強引に話を進めるとトラブルに発展してしまいます。

マンションを売るにあたり、何故売るのか、何故売らないといけないか等理由を明確にし、

お金の分け方をきちんと提示するなど全員の同意を得た上で進めると良いでしょう。

マンション売却の見積もり

マンション売却の見積もり

今回は、マンションの売却を考える際に多くの人が利用するマンションの価格査定に焦点を当ててみようと思います。査定をお願いして提示された額でマンションを売却できると思っている人も多いようですが、果たしてそうなのでしょうか?マンションの査定を依頼してから成約に至るまでにはどのような流れになるのかをご説明するとともに、査定に便利な一括査定サイトについても掘り下げてみようと思います。

1マンションを売却する時の見積もり(査定)はどうなる?

1 1マンションを売却する時の見積もり(査定)はどうなる?

マンションの査定を依頼する上で、初めに決めなければならないのが査定の依頼先です。どこにお願いするかによって、査定の結果は変わってくるのでしょうか。査定の依頼先別に考えてみようと思いますが、その前に不動産の査定方法について簡単に説明いたします。

一般的に不動産の査定には、原価法、収益還元法、取引事例比較法の3つの方法が用いられます。

原価法とは、同じ物件を建て直すとすると、どの程度の費用が掛かるのかということを基準に考えます。収益還元法は、おもに賃貸物件などの収益不動産に対して用いられる計算方法。

その物件を賃貸したら将来どの程度の収益を生み出すかを考慮した評価方法です。そして、取引事例比較法は、過去に取引された類似物件を参考にして不動産の価値を評価するものです。

・大手不動産会社

1.1 ・大手不動産会社

自宅マンションなど収益を目的としない不動産の査定を大手不動産会社に依頼する場合、取引事例比較法を用いて査定価格を算出するのが一般的です。その際に参考にされるのが、過去の取引事例、基準地価、路線価のなど。また、より詳しい査定価格を知りたいときは、訪問査定を依頼することになります。訪問査定を依頼することで、最寄り駅からの距離や立地条件、周辺環境、眺望、マンションのグレード、使用状況などを考慮した、より詳細な査定価格を算出してもらえるようになります。

・個人経営の町の不動産会社

1.2 ・個人経営の町の不動産会社

会社の大小にかかわらず、マンションの査定は取引事例比較法を用いて評価が行われることになります。それは、個人経営の小さな町の不動産会社であっても変わりません。ただ、地域密着の不動産会社は、地元の人と強いつながりを持っていることも少なくなく、市場に流通していない貴重な情報を握っていることがあります。仲介をお願いした場合は、地元客のマッチングに期待することもできるでしょう。

家を売る時の不動産屋の選び方

家を売る時には悪徳不動産屋に注意しよう

・一括査定サービス

1.3 ・一括査定サービス

車の一括査定と同様、一度に複数の不動産会社に査定を依頼できるというのがマンションの一括査定サービス。

サイトの専用フォームに入力した情報は、一括査定サービスを提供するサイトを通して提携する複数の不動産会社に送られます。

利用者はそれぞれの会社から送られてくる査定結果を待つのみ。自分で複数の会社に査定を依頼するとなると、それぞれの会社と連絡を取る必要があります。ところが、一括査定サービスを利用すればその煩わしさがなくなります。利用者から情報を得た不動産会社は、過去の取引事例などを元にマンションの査定を行うことになります。

イエイ不動産の真の口コミが知りたい方の為の実際の査定の流れまとめ

2不動産屋ごとに見積もりは違う?

2 2不動産屋ごとに見積もりは違う?

どの会社にお願いしても、マンションの査定価格は同じなのでしょうか。もしそうであれば一括査定をする必要などありませんよね。会社ごとに参考にする制約事例やデータが異なるため、不動産会社によってマンションの査定価格もさまざまということになります。さらに言うと、同じ会社にお願いしたとしても、査定する人が異なれば主観の差が査定結果に反映されることもあるため、査定結果は担当者によっても異なる場合も。

 

また、会社ごとの営業スタイルの違いが会社間の査定価格に差を生む要因になることもあります。一般的にマンションの査定価格は、3ヶ月以内で売却できるということを目安にして決められます。ところが、まずチャレンジ価格を設定し、その後サイトの閲覧状況や問合せの状況に応じて販売価格を調整しながら、なるべく高い価格での制約を狙うスタイルの会社もあります。前者のようなスピードと確実性を重視した会社に比べると、成約価格を重視した後者の会社は、より高額な査定価格を提示してくることでしょう。

 

注意が必要なのは、「査定価格=売却価格」ではないこと。

査定価格に一喜一憂してはいけません。査定価格は販売価格を決める際の目安とすべきもの。中には高い査定価格を提示して、媒介契約を結んでもらおうとする会社もあります。

また、不動産会社はできれば買い手からも仲介手数料を受け取りたいもの。査定の依頼を受けたマンションを自社が抱える顧客に販売しようと考えるのはごく自然な考え方です。

そのように考える不動産会社に査定を依頼した場合は、反対に相場より低い査定価格を提示することも考えられます。マンションの査定価格には、こうした会社の思惑が反映されることもあります。

このように、相場からかい離した査定価格を提示する不動産会社に惑わされないようにすることが大切です。そのためにはインターネットなどを通して、常にマンション価格などの情報に触れていることが効果的です。そうすることで自然と相場観が養われていきます。

3一括査定をする方が得!

3 3一括査定をする方が得!

ここで、マンションの一括査定について、もう少し詳しく見ていくことにしましょう。

 

一括査定とは、サービスを提供するウェブサイト上のフォームに物件情報を入力すると、不動産会社から査定結果が届くという仕組み。このようなサービスを提供するサイトは複数存在しますが、どのサイトも仕組みや査定を依頼する際の要領は同じで、マンションの他、一戸建てや土地などの査定も依頼することができます。

 

サイト上のフォームに住所や専有面積などを入力。査定を行う不動産会社が複数表示されるので、その中から査定を依頼したい会社を選択します。その後、メールや電話、郵送などで、査定を依頼した会社から査定結果が通知されます。

 

このように、一括査定はフォームに情報を入力して送信すれば、一度に複数の会社に査定を依頼することができて、手間もかからず大変便利なサービスです。また、利用料も無料なので手軽に利用することができます。

 

一括査定の結果はフォームに入力した情報のみを元に算出されたもので、より正確な査定結果を知るためには訪問査定が必要になります。

一括査定で売却価格の目安を把握したら、訪問査定をお願いするようにしましょう。

一括査定を依頼したすべての会社に訪問査定を依頼すると対応が大変なので、訪問査定をお願いする際は会社を絞る必要があります。一括査定の結果や担当者との相性、査定結果の根拠などを元に検討し、信頼がおけそうな数社に訪問査定の依頼をすることをおすすめします。

一括査定では査定価格よりも、各不動産会社の特色や、担当者の人間性、スキル、会社の営業スタンス、特色などを把握することに重点を置くようにしましょう。

 

一括査定をしたにもかかわらず、他社と比較することなく最初に査定結果を提示してきた会社と媒介契約を結んでしまう人がいます。それでは、一括査定を依頼した意味がありません。複数の会社を比較検討した上で、媒介契約は結ぶようにしましょう。

4一括見積(査定)をする際にお得なサイト

3.1 4一括見積(査定)をする際にお得なサイト

次に、査定を依頼する際に押さえておきたい会社とその特徴について説明いたしましょう。

 

・ソニー不動産

3.1.1 ・ソニー不動産

ソニー不動産の特徴は、売主のみを担当し高値での売却を追求することと、仲介手数料の割引制度があること。

 

ソニー不動産のように売主のみを担当する会社に対しては、両手契約狙いや物件の囲い込み、物件隠しの心配をする必要がありません。

買い手からの手数料も期待する両手仲介を行う会社は、売り手と買い手の相反する利益を代表する立場に立つことになります。買い手の利益も追及した場合、売り手に対して値下げの提案をしてくることも考えられます。

ところが、ソニー不動産のように両手仲介を行わない会社は買い手の利益を考える必要がありません。そのため、値下げなど買い手の利益となる提案を受ける心配がありません。

また、両手契約を狙っている会社の中には、他社に物件情報を流さずに自社で買い手を見つけようとする会社も。そのような売り手の利益をないがしろにするような会社には、物件の囲い込みや物件隠しなどの懸念も生じますが、両手仲介を行わないソニー不動産では、そうした心配もありません。この両手仲介を行わないことが、ソニー不動産最大の特徴といえます。

 

ソニー不動産がサービスを提供しているのは、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県のみ。地域が限定されています。該当する地域にお住いの人は、査定を依頼してみてはいかがでしょうか。

 

・リガイド(旧SBI)不動産

3.1.2 ・リガイド(旧SBI)不動産

金融・証券業でも有名なSBIグループの一員としてサービスを開始した一括査定サービス。現在はSBIグループから独立して、リガイド不動産として運営しています。リガイド不動産の特徴は、提携する400社を超える不動産会社の中から、マッチングする数社をピックアップ。その中から最大10社に対し査定を依頼できる点にあります。提携する不動産会社には、大手はもちろんのこと中小まで幅広いラインナップが揃っています。不動産売却に必要な知識をコラム形式で解説した「売却必勝法」など、有益な情報も多く提供しています。将来の売却を見据えて、こうした情報に目を通してみるのも良いのではないでしょうか。

 

・イエイ不動産

3.1.3 ・イエイ不動産

業界最多、約1,000社を対象に最短60秒で一括査定を行うことができるのが、イエイ不動産です。

イエイ不動産では、最大6社の査定額を比較することができます。また、24時間対応のサポートデスクが用意されているため、疑問点や不動産会社には聞きづらいことを相談することができます。

「査定額を知りたいだけなのに、一括査定を行うと会社からしつこく連絡が来るのでは?」と思う人も多いと思います。

そうした人も安心して利用できるよう、イエイ不動産には「断り代行サービス」が用意されています。また、会社からのしつこい営業を防ぐために「イエローカード制度」を用意。悪徳な不動産業者はサイトから排除されるような仕組みを作っています。

イエイ不動産の真の口コミが知りたい方の為の実際の査定の流れまとめ

 

・マンションナビ

3.1.4 ・マンションナビ

年間利用者360万人を誇る一括査定サイトで、その名の通りマンション取引に特化したサービスを特徴とするサイトです。そ

のため、マンションのことなら何でも相談可能。売却以外にも買取りや賃貸する際の賃料査定などを行うこともできます。一度に最大9社の査定結果を比較でき、マンション取引を得意とする500社を超える提携会社の豊富さも魅力です。「売却すべきか?それとも賃貸に出すべきか?」といった悩みにも答えてくれる、マンション取引きに関するスペシャリストです。

マンションナビの一括査定の流れとシステム

5マンション査定は自動オンラインで無料で匿名で行える

3.1.4.1 5マンション査定は自動オンラインで無料で匿名で行える

先述のとおり、マンションの査定を匿名で行うことができるサービスも提供されています。「自宅の査定額を知りたいものの、一括査定を利用すると会社からの連絡や勧誘に対応するのが面倒」。

そのように感じる人におすすめなのが匿名での査定サービスです。匿名での査定なら、自分が情報を提供しない限りは不動産会社から連絡を受ける心配もありません。

 

ネクストが運営する「HOME’S不動産売買」では、匿名でマンションの価格査定を依頼できるサービスの提供を開始しました。サイト上のフォームに、間取り、専有面積、所在階、築年数などを入力し送信すると、既存の一括査定と同様、複数の会社に査定依頼が一斉に送信されます。その後、各不動産会社から専用ページに査定価格と共に売却実績などの会社情報が届きます。そして、依頼者は希望する会社にのみ個人情報を通知するという仕組みです。無料でサービスを利用することができるのも、利用者にとっては嬉しいポイントですね。

家を売る時の査定は匿名で行える?

 

6マンション査定をざっくり簡易で計算する方法

4 6マンション査定をざっくり簡易で計算する方法

おおよそのマンション価格ならば、査定を依頼することなく計算することもできます。

簡易的なマンション価格の計算をサポートするウェブサイトがあり、このようなサイトを利用すればマンションの価格は簡単に計算することができます。

交通の利便性や周辺環境、眺望、築年数などを専用フォームに入力し、査定したいマンション自体の価値をポイントに換算します。次に、比較対象として過去に取引されたマンションの条件をフォームに入力し、同様にポイント換算します。

ここで、査定対象のマンションと条件の近いマンションを、比較対象として選ぶことが重要です。ポイント換算に利用したフォームとは別に、査定結果を計算する箇所があるはずなので、そこに査定対象のマンションのポイントと専有面積を入力します。

続いて比較対象のマンションのポイントと専有面積、成約価格を入力して「計算」ボタンをクリックすれば、査定対象のマンション価格が表示されます。

 

マンション価格の簡易計算は、次にご紹介するサイトで行うことができます。

 

http://www.chousadan.jp/keisan/framepage-m2.htm

http://www.e-bukken.co.jp/ebukken/mansyon.satei.htm

 

7安く査定された?見積もりの評価はどういう点を見られる?

5 7安く査定された?見積もりの評価はどういう点を見られる?

次に、査定に影響を与えるポイントをご紹介します。査定価格が期待よりも安かったというマンションは、これらのポイントが査定にマイナスしたことも考えられます。

 

・最寄り駅からの距離や交通の利便性

・立地条件

・眺望・方角・階数

・築年数・グレード

・メンテナンス・セキュリティー

・部屋の使用状況

 

移動手段として車を用いる地方とは違って、最寄り駅までの距離や最寄り駅に乗り入れる路線の数などの利便性などが、マンションの査定価格には反映されます。また、徒歩圏にあるスーパーの数やファミリー向けの物件の場合、子供の学校までの距離や公園の数などが査定結果に影響を与えます。

 

分譲時同様、中古でも高層階に行くほどマンションの資産価値は高くなりますし、眺望などの付加価値も査定価格に反映されます。以前に比べると南向き信仰は減ったものの、南向きの部屋はプラス査定につながります。

 

査定においては、メンテナンスの状況やセキュリティーなども重要な要素です。管理組合主導で定期的なメンテナンスが行われているマンションや、計画的に大規模修繕を実施しているマンションなどは高額査定につながります。また、管理人が常駐しているなど、セキュリティー面に配慮しているマンションでも、高額な査定結果が得られやすいでしょう。

 

子供がいる場合、襖や障子、壁に穴があいていたり、クロスが剥がれていたりする家庭も少なくないことでしょう。そのような破損箇所は、マイナス査定につながってしまいます。

8マイナス面はどんなところ?

6 8マイナス面はどんなところ?

一括査定を依頼すると、会社からのしつこい電話に悩まされることが考えられます。

この点が、一括査定の最大のデメリットではないでしょうか。同時に複数社に査定を依頼する一括査定サービスでは、競合他社より先に連絡をしようという競争意識がサイトに登録している会社間で働きます。

そのため、依頼してから連絡を受けるまでの時間は短いものの、複数の会社からのとめどない連絡に悩まされることも。最近は、ご紹介したような匿名で査定を依頼できるサイトもあります。一括査定後の会社からの連絡が心配な人は、こうした匿名で査定依頼ができるサイトを利用するのもよいのではないでしょうか。

 

9見積もりをする前に掃除や大規模修繕をするべきか

6.1 9見積もりをする前に掃除や大規模修繕をするべきか

既にマンションを売りに出しているマンションの内覧を考えれば、家中を磨き上げて内覧に来るお客さんに好印象を抱いてもらうようにすべきでしょう。

果たして、同じことがマンションの価格査定でもいえるのでしょうか?

内覧のプレゼン相手は購入希望者ということになります。それに対して、査定のプレゼン相手はマンションの売却を手伝ってもらう不動産会社です。相手が違ければ、当然見るポイントも違うということになります。

 

掃除は普段行う程度のもので十分でしょう。

査定の段階では修繕も必要ないと考えられます。なぜなら、前述のとおり、査定は担当者の人柄や会社の営業スタンス、特徴などを把握したり、売却価格の目安を把握したりする目的で用いるもの。

査定価格自体はさほど重要ではありません。

修繕は売却することを決めた後でも間に合うので、査定の段階では必要ありません。

クロス、襖、壁などの破損があるようなら、それらの箇所は補修してもよいでしょう。自分好みにリフォームすること望む買い手も多く、そのような買い手はむしろ現況での引き渡しを望むものです。大がかりなリフォームは、むしろ買い手に任せるようにした方がよいでしょう。

10見積もりに固定資産税どう影響する?

7 10見積もりに固定資産税どう影響する?

土地に課せられる固定資産税は「路線価」というものを元にして計算されます。

路線価は都市部ほど高く、逆に地方に行けば路線価は低くなります。また同じ地域で比べても、路線価は利便性が高い駅近ほど高く、利便性が低い駅から離れた地域では低くなります。つまり、土地に関しては「路線価が高い=値段が高い」という関係が成り立つわけです。これは「固定資産税が高い=値段が高い」と同じことですので、マンションの固定資産税と査定価格はある程度比例するといえるでしょう。正確には査定価格が固定資産税の影響を受けるというよりも、高い固定資産税が課せられるマンションの査定価格は必然的に高くなるといえます。

11見積もりをする際の注意点

7.0.1 11見積もりをする際の注意

例えば、リフォーム費用の一括見積りサイトでは、利用者は安い費用でリフォームを請け負ってくれる業者を探すことができます。リフォームの一括見積を利用するメリットはそこにあります。ところが、マンションの一括査定では少々話が違ってきます。一括査定で、最も高い査定額を提示した不動産会社がその価格でマンションを売却してくれますか?必ずしもそうではありませんよね。つまり、繰り返しになりますが査定価格は売却価格の目安にこそなれ、売却価格をコミットするものではないということに注意しましょう。

 

先述した、媒介契約を獲得しようと高額の査定価格を提示する不動産会社の例を考えてみましょう。

高額の査定価格を提示する会社が後を絶たないことには、一括査定サイトの運用の仕組みにも原因があるようです。一括査定サイトに登録した不動産会社は、見積もりを受けるたびに一括査定サイトに一定の料金を支払うシステムになっています。つまり、査定は依頼されるものの一向に媒介契約に結び付かないようでは、一括査定サイトに登録した不動産会社は全く儲かりません。

そこで不動産会社は、依頼者の目を引こうとして高額の査定結果を提示し、媒介契約に結びつけようとするわけです。もちろん、一括査定サイトに登録しているすべての不動産会社が、そのような査定方法をとっているわけではありません。だからこそ、一括見積サイトを利用する際は、複数の査定結果を比較検討することが重要になるのです。

 

高額な査定結果を提示する業者がいるということは、実際の売却価格は査定額より低くなるケースも多いということです。売主にとっては、査定価格を信じてマンションを売りに出したものの期待したほど高く売れなかったということにもなり兼ねません。

くどいようですが、査定価格は実際に売れる価格とは違います。そこを勘違いしないようにしましょう。不動産会社は売主に対して有利誤認を与えるような査定結果を提示することが多々ありますが、それを取り締まる制度が整備されていません。公正取引委員会が取り締まることができるのは、買い手に対して与えられる有利誤認であって、売り手に対して与えられる有利誤認の規制は必ずしも厳しくありません。そのような目に遭わないためには、自分自身のマンションの相場観の精度を挙げることが大切です。

また、複数の査定結果を比較して、明らかに高かったり安かったりする結果を除外して考えることも有効でしょう。

12買取保証をつけてもらった方がいい?

8 12買取保証をつけてもらった方がいい?

まずは、買取保証という制度について説明いたします。業者が設定した期間内に買主を見つけることができない場合、業者がそのマンションを買い取るという制度があります。

これを買取保証(売却保証)といいます。どのようなマンションでも無条件に買い取ってくれるわけではなく、買い取ってもらうためにはさまざまな条件を満たさなければなりません。

買取保証のメリットは、買い手が見つからなくてもマンションが絶対に売れることにあります。

売り手はマンションが売れなかった場合の心配をする必要がありません。マンションの売却を考える上で、地域によっては買い手を見つけるのが困難な地域もあります。

立地や住環境によっては長期間買い手が見つからないことも珍しくないため、こうした状況では確実に売却を実現できる頼もしい制度といえるでしょう。また、仲介会社が買主となる買取保証では仲介手数料が発生しません。これもメリットのひとつです。

メリットがある一方で、買取保証にはデメリットも存在します。

それは買取りの値段。買取りの値段は売出し価格の80~90%程度。早期の売却を目指して相場より安い売出し価格を設定していたような場合は、さらに安い値段での買取りになってしまうことも考えられます。

相場より安い売出し価格で物件の売却を依頼した場合、むしろその物件を買い取りたいと考える不動産会社がいてもおかしくありません。そのような場合は売却活動を真剣に行わないことも懸念されます。

不動産会社に買取りを依頼すると、なぜ売出し価格より安い価格での買取りになってしまうのでしょう。

不動産会社が買い取った物件は、リフォームやリノベーションなどをして付加価値をつけて販売されるのが一般的です。その分、安い価格で買取られてしまうことになります。

リフォームした家は高く売れるの?

買取保証制度の内容は業者によってさまざまです。最初に買取保証制度を始めた東急リバブルを例に挙げると、査定価格の90%で買取りを行ってくれるものの、次のような条件を満たす必要があります。

 

・専属専任媒介契約または専任媒介契約を結ぶこと

・専有面積が30㎡以上であること

・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた、つまり新耐震基準を満たすマンションであること

 

このように、買取保証制度にはメリットとデメリットが存在します。この両面を見極めたうえで利用するかどうかの判断することが大切ではないでしょうか。